【10月27日更新】宮崎県外国人材定着促進支援事業費補助金の募集について

概要

宮崎県内の企業等が受け入れる外国人材の定着促進とキャリア形成を図るため、研修や在留資格に係る申請業務等に要する経費の一部を補助する制度です。研修開催や受講、外部講師招聘、在留資格の申請支援といった取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 宮崎県内に本社または主たる事業所を有し、県内事業所で外国人材を受け入れている企業等

対象者・要件

県内に本社又は主たる事業所を有し、県内の事業所において外国人材を受け入れている企業等で、県税の未納がないこと等の要件があります。暴力団関係者でないことや会社更生・再生・破産手続きの状況についての制限もあります。

対象となる取り組み

• 日本語講座やビジネススキル講座などの研修の実施や外部研修への参加支援
• 在留資格の変更・更新に係る申請業務の委託・支援

補助内容

• 対象経費: 研修に係る講師謝礼、旅費、研修で使用する消耗品、教材購入費、会場使用料、企業負担の受講料（個人負担を求めない場合）、レンタカー借上料等、在留資格申請業務に係る委託料や行政書士等への報償費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 25万円

対象経費の詳細

• 研修関連：講師謝礼、講師旅費、教材購入費、消耗品、会場使用料等
• 参加支援：企業負担の受講料（個人に負担を求めない場合）、レンタカー借上料、公共交通機関利用の旅費等
• 在留資格関係：在留資格の申請業務に係る委託料、行政書士等への報償費（法定手数料は除く）

主な要件・注意点

• 補助額は補助対象経費の1/2以内で、上限は25万円。補助対象経費の1/2と上限額のいずれか低い額が支給されます。
• 補助対象期間は交付決定日から令和8年2月28日までとされています。
• 個人に受講料の負担を求める場合はその費用は対象になりません。
• 在留資格に係る法定手数料は補助対象経費から除かれます。