令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金の公募について

概要

地域で安定した訪問介護等サービスを確保することを目的に、訪問介護等サービス事業者が行う人材確保に向けた体制構築、経営改善のための取組、カスタマーハラスメント対策に要する経費を予算の範囲で定額補助します。研修体制の構築や研修受講、専門家への相談委託、複数名での同行訪問など、事業運営や職員の技能向上に直接結びつく経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 訪問介護等の提供を行い、職員の研修体制を整備したい事業所
• 経営基盤を強化するため専門家に相談・委託したい事業所
• 利用者対応として複数名での同行訪問による安全確保を必要とする事業所

対象者・要件

訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護を提供する事業者が対象です。申請にあたっては県税の未納がないことを示す納税証明書等の提出が求められます。

対象となる取り組み

• 研修カリキュラムの作成・見直しやキャリアアップの仕組みづくり
• 経営改善のための専門家による相談・委託業務
• カスタマーハラスメント対策としての複数名による同行訪問
• 経験年数の短い職員への同行訪問による技能向上支援

補助内容

• 対象経費: 消耗品費、旅費、役務費、謝金、委託費
• 補助率: 定額
• 上限額: 40万円

対象経費の詳細

• 研修体制構築支援では、研修カリキュラム作成や研修受講に要する消耗品費、旅費、役務費、謝金が対象です。
• 経営改善支援では、専門家への委託費・謝金が対象です。
• 同行訪問支援では、同行に要する経費が対象で、事業所所在地により1回あたりの単価が設定されています（例：中山間等では30分以上で5000円、その他地域では30分以上で4000円）。

主な要件・注意点

• 補助は定められた補助基準額に基づく定額補助です。交付申請額が予算に達した場合、受付を停止します。
• 同行訪問支援等には回数上限や対象職員の条件（原則1年未満等の経験要件）が設定されています。
• 同行訪問支援のうちカスタマーハラスメント対策は、利用者の同意が得られない等の要件がある場合に限り対象となります。