令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金の公募について

概要

本補助金は、地域で必要とされる訪問介護等サービスの安定的な提供につなげるため、訪問介護等サービス事業者が行う人材確保に向けた体制構築、経営改善の取り組み、カスタマーハラスメント対策に要する経費を予算の範囲内で補助するものです。

こんな事業者におすすめ

• 訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護を提供する事業所
• 研修体制を整備して職員の定着や技能向上を図りたい事業所
• 経営基盤を強化し、専門家による助言等を受けたい事業所
• 利用者によるハラスメント対策のために複数名での訪問等を実施する必要がある事業所

対象者・要件

訪問介護等サービスを提供する事業者が対象です。詳細な要件や提出書類、対象となる具体的な条件（例：同行訪問支援の対象職員の経験年数等）は公表資料に記載されています。

補助内容

• 対象経費: 消耗品費、旅費、役務費、謝金、外注・委託費、研修受講にかかる役務費・旅費、専門家への相談にかかる委託費・謝金
• 補助率: 定額
• 上限額: 40万円
• その他の補助基準額等（条件により異なる）: 研修体制構築の補助基準額 100千円／件、経営改善支援の補助基準額 400千円／件、カスタマーハラスメント対応の補助基準額 2千円／回。経験年数が短い職員への同行訪問支援は地域や訪問時間により1回あたりの単価が設定され（例: 中山間地域等で30分以上は5,000円/回、その他地域で30分以上は4,000円/回）、回数等の上限があります。

申請期間

2025年06月19日から