宮崎県内の病院で働く薬剤師の奨学金返還を、最長9年間支援する制度です。
宮崎県内の対象施設となる病院に新たに就職または転職する薬剤師を対象に、奨学金の返還を支援する制度です。就職後に一定期間勤務し、育成プログラムを満了することを前提に、年額最大40万円まで支援されます。
県内の病院で薬剤師として働く予定があり、在学中に受けた奨学金の返還負担を軽くしたい方に向いています。県外から宮崎県内の病院へ転職する薬剤師や、県内の対象施設で正規雇用として勤務する方が利用を検討できます。
令和9年度に宮崎県内の病院（対象施設）へ新たに就職または転職する薬剤師で、奨学金返還支援を希望する方が対象です。認定申請時点で宮崎県内で薬剤師として勤務している方は対象外です。
大学等在学中に日本学生支援機構奨学金、宮崎県育英資金、宮崎県奨学会奨学金の貸与を受け、返還残高があり、返還開始後の滞納がないことが求められます。宮崎県内の対象施設に正規雇用で就職し、就職後3年以上勤務し、対象施設が実施する育成プログラムを満了する意志が必要です。暴力団員でないこと、県税の未納がないこと、就業状況調査に協力する意志があることも要件です。
対象施設は、国立病院機構、地域医療機能推進機構、国立大学法人が開設した病院、地域医療支援病院、特定機能病院、または知事が適当と認める施設です。知事が適当と認める施設は、「認定実務実習指導薬剤師」又は「日病薬病院薬学認定薬剤師」が在籍し、県が認める育成プログラムを作成できる医療機関です。
宮崎県内の対象施設となる病院で薬剤師として勤務しながら、奨学金返還支援を受けるための認定を受け、所定の育成プログラムを修了する取り組みが対象です。
奨学金の返還額が対象で、利息等相当額も含まれます。支援対象額は「年額60万円、または就職日からその年度の3月31日までに返還した奨学金の額」のいずれか低い額を基礎にし、その3分の2以内で交付されます。
支援を受けるには、就職前に支援対象者の認定を受ける必要があります。認定後も、就職後に別途交付申請が必要です。
支援対象者が県外の病院から宮崎県内の対象施設へ転職する場合は対象となりますが、認定申請時点で宮崎県内で薬剤師として勤務している方は対象外です。正規雇用からパート勤務に変更した場合や、要件を満たさなくなった場合は交付が打ち切られます。産前・産後休暇や育児休業等により返還期限の猶予が認められた場合は、交付対象期間が延長されます。
募集人員は10名です。
2026年06月22日 〜 2027年02月26日
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