若者の県内定着を促進する高等教育機関等の取り組みを支援します
宮崎県内で働く産業人材を確保し、地域経済を維持するため、若者の県内定着に資する取り組みを行う高等教育機関等を支援します。単独で実施する取り組みのほか、複数の機関が連携して実施する取り組みも対象としており、経費の一部を補助することで地域課題の解決を促進します。
県内の大学や高等専門学校、高等教育コンソーシアムにおいて、学生の県内就職や定着を促進するためのイベント開催、キャリア支援プログラムの実施、情報発信などの取り組みを計画している機関に適しています。
宮崎県内に校舎を保有する大学及び高等専門学校、又は一般社団法人高等教育コンソーシアム宮崎が対象です。申請にあたっては、県税に未納がないこと、従業員の個人住民税の特別徴収を実施していること（または開始を誓約すること）、暴力団等と密接な関係を有しないことが要件となります。
若者の県内定着を目的とした各種取り組みが対象です。単独で実施する「単独申請型」と、複数の高等教育機関が連携して実施する「連携推進型」の2つの類型があります。
賃金、報償費、法定福利費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、租税公課など、業務の遂行上必要と認められる経費が対象です。なお、交付決定以降に新たに公開される事業趣旨に沿った広告掲載費やデジタルマーケティング費用も対象となり得ます。一方で、施設等の設置・改修費、10万円以上の備品購入費、特定の個人や個別企業に対する給付経費（旅費、宿泊費、飲食費、販促品提供費など）は対象外です。
交付決定前着手は不可であり、交付決定日から令和9年2月28日までに実施し、支払いが完了する事業が対象です。既存の取り組みへの単なる財源振り替えは認められません。補助金は精算払いで交付され、事業完了後は速やかに実績報告を行う必要があります。
2026年06月04日 〜 2026年07月17日
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