企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対する企業の寄附に対し、法人税等から税額控除を行う制度です。宮崎県では子育て支援、若者支援、文化振興、スポーツ振興、ゼロカーボン推進、農業支援、フードビジネス創出、まちづくりなど複数のプロジェクトを対象として寄附を受け付けています。

こんな事業者におすすめ

• 宮崎県外に本社を置き、地域貢献や地域と連携した事業展開を検討している企業

対象者・要件

• 寄附の対象となるのは宮崎県外に本社（主たる事務所又は事業所）を有する企業で、1回あたり10万円以上の寄附が対象です。

対象となる取り組み

• 宮崎県が推進する以下のプロジェクト等への寄附（例: 子育て応援、若者応援、文化応援、スポーツ振興、ゼロカーボン推進、農業の未来応援、フードビジネス創出、魅力あふれるまちづくり）

補助内容

• 対象経費: 国が認定した地方創生プロジェクトに位置付けられる事業への寄附
• 補助率・税額控除: 寄附に対して以下の税額控除が適用され、寄附額の最大で約9割が軽減される仕組みです。法人住民税として寄附額の4割が税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）、法人税として住民税で4割に達しない場合に残額の一部（寄附額の1割を限度、法人税額の5%が上限）、法人事業税として寄附額の2割が税額控除（法人事業税額の20%が上限）。

主な要件・注意点

• 寄附に対する見返りとして経済的な利益の供与は禁止されています。
• 1回あたり10万円未満の寄附は対象外です。
• 寄附企業は県の広報等で紹介される場合があり、100万円以上の寄附を行った企業には知事から感謝状が贈呈されます。
• 寄附の手続きとして寄附申出書の提出が必要です。