宮崎県：（二次公募）医療・ヘルスケア関連機器開発支援事業補助金

概要

医療・ヘルスケア関連機器の開発・改良と実用化を後押しするため、県内に事務所または事業所を有する事業者等の取組に対して経費を補助します。東九州メディカルバレー構想に基づき、医療・介護・福祉・ヘルスケア関連の機器や製品の開発を進める事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

医療・ヘルスケア関連機器の試作品を作りたい事業者、製品の改良や評価・分析を進めたい事業者、医療機器製造業や医療機器製造販売業などの取得を目指す事業者、展示会出展やPR資材の作成で販路開拓につなげたい事業者に向いています。

対象者・要件

県内に事務所または事業所を有する事業者等が対象です。県税に未納がないこと、個人住民税の特別徴収義務者の法人は宮崎県内居住の従業員等について特別徴収を実施していること、暴力団や暴力団員と関係がないこと、補助が適当でないと知事が認める者でないことが要件です。

対象となる取り組み

医療・ヘルスケア関連機器の開発・改良に関する取組が対象です。試作品作製、製品開発・改良に必要な機器の購入、評価・分析、研究・市場性調査、医療機器製造業や医療機器製造販売業等の取得、PMDA等への相談、展示会等への出展、PR資材の作製などに活用できます。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、原材料費、機械装置等費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、受講料、委託料、展示会等出展費、広告宣伝費、雑役務費、外注費
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

交付決定前に発注・契約した経費は対象外です。交付決定日以降に発注し、令和9年2月28日までに支払いが完了した経費が対象となります。県が主催またはブース出展する展示会については、旅費、通信運搬費、展示会等出展費は対象外です。パソコンやタブレット端末などの汎用性が高い備品、自社人件費や家賃、金融機関への振込手数料、商品券・クーポン・ポイント支払、立替払、他制度で既に補助を受けた経費、既存設備の撤去費などは対象外です。

主な要件・注意点

補助金の額は医療・ヘルスケア関連機器1件当たり200万円が上限で、1,000円未満は切り捨てられます。募集額の上限に達した場合は、募集期間終了前でも受付を終了します。宮崎県メディカルバレー推進プラットフォームで「宮崎県メディカルバレー推進事業」として認定を受けた事業は審査を免除されます。パートナーシップ構築宣言を行った企業は、審査時点でポータルサイト登録企業リストに掲載されている場合に加点対象となります。

申請期間

2026年10月26日 〜 2026年11月20日