公共建築物の木造化・木質化を支援し、地域材の利用促進を図る補助事業
宮崎県では、公共建築物の木造化・木質化を推進し、地域材の利用拡大を図ることを目的として、令和9年度林業・木材産業循環成長対策交付金事業の要望量調査を実施します。本事業は国庫補助事業として、公共施設等の整備にかかる費用の一部を支援するものです。
公共建築物や社会福祉施設、学校、病院などの整備を計画しており、木造化や木質内装の導入を検討している市町村や事業体の方に適した制度です。地域材を積極的に活用し、脱炭素社会の実現や環境に配慮した施設づくりを目指す取り組みを支援します。
市町村等のほか、補助対象施設を整備する事業体が対象です。ただし、個人は対象外となります。また、公共建築物の整備が行われる自治体においては、木材利用促進法に基づく市町村方針の作成が必要です。
学校、老人ホームや保育所などの社会福祉施設、病院・診療所、体育館や水泳場などの運動施設、図書館などの社会教育施設、旅客待合施設、高速道路の休憩所といった公共建築物の木造化・木質化が対象です。ただし、営利を目的とする施設や、庁舎、公営住宅等は原則として対象外となります。整備にあたっては、延べ床面積が300平方メートル以上であることや、地域材の利用量・使用割合に関する基準、年間延べ1,000人以上の利用見込み、費用対効果の確保など、所定の要件を満たす必要があります。
消費税相当額を除く建築主体工事費が対象です。電気設備工事、上下水道工事、外構工事、既存解体工事などは対象外となります。
交付決定を受けてからの着手が必要であり、着工済みの工事は申請できません。原則として他の補助金との併用や、補助対象物件を担保にした民間融資の利用は不可です。また、使用する製材等は合法性確認証明木材等である必要があります。特定排出者は温室効果ガス排出量の報告が義務付けられ、それ以外の場合も事業完了の翌年度6月末までに県へ炭素貯蔵量を報告する必要があります。
2026年08月28日まで
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