京都府：「駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金」（令和8年度）

概要

京都府では、再生可能エネルギーの導入拡大を目指し、駐車場や農地、ため池といった場所への太陽光発電設備の設置を支援しています。本事業は、地域の再エネポテンシャルを最大限に活用し、地域課題の解決や経営支援につながるモデル地区の形成を目的としています。太陽光発電設備に加え、付帯する蓄電池や水素等関連設備の導入費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

府内の駐車場や駐輪場にソーラーカーポートを設置したい事業者や、農地・ため池を活用して営農型太陽光発電などの再エネ導入を検討している民間事業者の方に適した制度です。自家消費を前提とした再エネ設備の導入により、エネルギーコストの削減や地域貢献を目指す取り組みを支援します。

対象者・要件

府内の駐車場、農地、ため池等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）が対象です。固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないことが条件となります。駐車場等への導入の場合は発電した電力の50％以上を自家消費すること、農地・ため池への導入の場合は地域の環境保全や経済・社会の持続的発展に資する取り組みであることが求められます。

対象となる取り組み

府内の駐車場や駐輪場へのソーラーカーポート設置事業、および府内の農地やため池への太陽光発電設備設置事業が対象です。また、これらに付帯する蓄電池や水素等関連設備の導入も支援対象となります。

補助内容

• 太陽光発電設備（駐車場等）: 導入費用の1/3、上限200万円
• 太陽光発電設備（農地・ため池）: 導入費用の1/2、上限500万円
• 蓄電池: 導入費用の1/3、上限100万円（災害時に地域へ電力提供する場合は200万円）
• 水素等関連設備: 導入費用の2/3、上限1,000万円

主な要件・注意点

予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。また、環境省の脱炭素先行地域づくり事業に採択されている京都市及び福知山市の先行地域内に導入する場合は対象外となります。原則として令和9年2月26日までに事業を完了させる必要があります。蓄電池や水素等関連設備は、本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として導入することが必須です。

申請期間

2026年05月07日 〜 2027年01月29日