「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））」≪2次公募≫

概要

廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化に資する事業を支援します。再生利用が困難な廃棄物からの熱回収や、廃棄物燃料製造施設の設置・改良を行うとともに、災害廃棄物の受入体制構築等を通じて地元自治体との協力体制を築く事業に対して補助金を交付します。

こんな事業者におすすめ

廃棄物処理施設において、廃熱の有効利用や廃棄物燃料化に取り組む事業者や、災害廃棄物の受入体制を整え、地域経済の好循環や脱炭素化に貢献したいと考えている民間企業や法人におすすめです。

対象者・要件

一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者（リース事業者を含む）が対象です。民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者が申請可能です。廃棄物処理法に基づく設置許可を受けていること、災害廃棄物の受入体制（自治体との協定等）が構築されていること、経理的基礎や実施体制が整っていることが求められます。

対象となる取り組み

廃棄物高効率熱回収事業と廃棄物燃料製造事業の2類型があります。前者は燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備などの設置・改良が対象です。後者は固形燃料化、油化、メタン化、RPF化などの施設設置・改良が対象となります。いずれも施設外でのエネルギー利用や、地域内産業での燃料利用が確実であることが条件です。

補助内容

• 対象経費: 廃棄物処理に伴う廃熱利用施設の設備設置・改良費、廃棄物燃料製造施設の設備設置・改良費
• 補助率: 1/3
• 上限額: 廃棄物高効率熱回収事業は原則1億5,000万円（発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円）、廃棄物燃料製造事業は原則1億円（高度化設備導入の場合は1億5,000万円）

主な要件・注意点

交付決定日以降に着手した経費のみが対象となり、交付決定前の発注等は対象外です。また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT/FIP）との併用はできません。補助事業で整備した財産を処分する場合は事前の承認が必要であり、完了後には二酸化炭素削減効果の報告が義務付けられています。申請にはGビズIDの取得とjGrantsによる電子申請が必要です。

申請期間

2026年06月23日 〜 2026年08月03日