概要
宮崎県は、工場・事業所の新設・増設、本社機能の移転・拡充などに対する各種助成や税制優遇を案内しています。賃借料や施設整備費の補助、立地企業向けの人材確保・育成経費の補助などを通じて、企業の県内立地・事業開始を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 県外から宮崎県へ新たに事業所を設置する企業
- 既存事業所の規模拡大や別業種への参入等で県内に増設する企業
- 情報関連産業分野で新拠点を立ち上げる企業（賃借料や施設整備の支援対象）
対象者・要件
- 県から立地計画の認定を受けた企業であることが前提です。
- 立地企業認定を受ける際に提出した「操業開始予定月」どおり又はそれ以前に事業を開始すること。
- 立地企業人材確保支援事業は、新たに県外から宮崎県に進出した企業が対象です。
補助内容
- 対象経費: 賃借料、施設整備費（改装・電気・水道・通信機器の敷設等）、求人広告費、人材紹介経費、講師謝金、研修受講料、研修委託料、教材費、会場借上料、設備機器等使用料、給与（情報関連産業の赴任担当者の給与補助など）
- 補助率: 1/2以内（立地企業人材確保支援事業）
- 上限額: 100万円（立地企業人材確保支援事業の補助上限）
- 賃借料補助（情報関連産業の場合）: 賃借料の1/2を補助（支給対象は立地認定日から補助申請までに要した経費、上限36か月、1坪あたり1万円を上限。市町村から同様の補助を受ける場合は4分の1）
- 施設整備費（情報関連産業の場合）: 施設整備費の3分の1を補助（限度額：1㎡あたり25,000円）
- 本社機能に係る賃借助成: 補助率2分の1、補助期間3年間、限度額1万円/坪以内
申請期間
宮崎県で事業を開始した月の2年後の月の前月の末日まで
