「先端設備導入計画」の認定申請受付について | 瑞穂町ホームページ

概要

中小企業者が労働生産性の向上を目的に作成する「先端設備等導入計画」を瑞穂町が審査し、町の導入促進計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けると、一定の要件を満たした設備について固定資産税の軽減措置や計画に基づく資金繰り支援（信用保証）などの支援措置が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 町内で生産性向上のために機械装置やソフトウェアなどの設備投資を計画している中小企業者

対象者・要件

町内に事業所を有する中小企業者で、中小企業等経営強化法に基づく基準（業種ごとの資本金・従業員数等）を満たす事業者が対象です。固定資産税の特例を受ける場合は、賃上げ方針の表明など別途要件があります。

対象となる取り組み

• 労働生産性の向上に資する機械装置・測定工具・検査工具・器具備品・建物附属設備・ソフトウェアなどの取得に関する導入計画の策定及び導入

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の取得に要する費用

対象経費の詳細

• 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなど、減価償却資産の種類に該当する設備が対象です。固定資産税の特例適用に際しては、機械装置は取得価格160万円以上、測定工具・検査工具および器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上等の最低取得価格要件があります。

主な要件・注意点

• 認定を受けるには認定経営革新等支援機関による事前確認と確認書の発行が必須です。
• 計画期間は3年、4年または5年で、計画期間中に基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上することが求められます。
• 設備は新規取得であること、中古資産は対象外です。
• 固定資産税の特例を受ける場合、賃上げ方針を計画に位置付けるなど追加の要件があります。賃上げ方針の内容に応じて軽減期間や軽減率が異なります。
• 申請書類に不備がない場合、概ね2週間程度で認定書が発行されます。