令和8年度水上村移住支援金のご案内

概要

熊本県外から水上村へ移住し、就業、起業、テレワーク、関係人口のいずれかの要件を満たす方に移住支援金を交付します。単身世帯と2人以上の世帯で支援額が異なり、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は加算があります。

こんな事業者におすすめ

水上村で新たに働き始める方、村内で起業する方、移住後も前職の業務をテレワークで続ける方、地域との関わりを持ちながら移住する方に向いています。農林業経営を含む村内での起業や、農林水産業への就業、事業承継、村内事業者への就業を考えている場合にも該当します。

対象者・要件

熊本県外から水上村へ移住する方が対象です。移住元の要件として、東京23区に在住していた方、東京圏から東京23区へ通勤していた方、または熊本県外の三大都市圏等の条件不利地域以外から移住した方が含まれます。日本人、または永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の在留資格を持つ外国人も対象です。

• 申請日から5年以上継続して居住する意思があること
• 申請者を含む世帯員が、移住元と申請時に同一世帯であること（2人以上の世帯の場合）
• 申請者を含む世帯員が、転入後1年以内であること（2人以上の世帯の場合）
• 暴力団等の反社会的勢力でないこと
• 過去10年以内に、申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと

対象となる取り組み

水上村への移住にあわせて、次のいずれかに取り組む場合が対象です。

• 県のマッチングサイトに掲載された求人への就業
• プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業
• 自己の意思で移住し、移住前の業務を水上村で継続するテレワーク
• 村内での起業、農林業経営を含む起業、農林水産業への就業、事業承継、村内事業者への就業
• 県や村の移住支援窓口への相談、ワーケーションやお試し住宅の利用、スポーツ合宿やイベント参加、村内の関係人口創出事業への参加を通じた移住

補助内容

• 単身世帯: 60万円
• 2人以上の世帯: 100万円
• 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満1人につき100万円を加算。熊本県外の三大都市圏等の条件不利地域以外からの移住に該当する世帯は、18歳未満1人につき30万円を加算

主な要件・注意点

移住後の要件は、就業、テレワーク、関係人口、起業の区分ごとに異なります。就業の場合は、勤務地が東京圏以外または東京圏内の条件不利地域にあること、週20時間以上の無期雇用契約であること、雇用保険適用事業主であることが必要です。官公庁等、資本金10億円以上の営利企業、みなし大企業、東京圏の条件不利地域以外に本店がある法人等は対象外です。 テレワークの場合は、自己の意思で移住し、移住先を生活の本拠として前職の業務を継続すること、週20時間以上テレワークを行うことが必要です。起業の場合は、熊本県が実施する起業支援事業による交付決定を受けていることが必要です。関係人口要件では、事前に県や村の移住支援窓口へ相談していることや、転入時50歳未満であること、さらに地域の担い手確保要件のいずれかに該当することが求められます。 支援金は予算の範囲内で交付され、受給後に3年未満で転出した場合は全額、3年以上5年以内で転出した場合は半額の返還対象となります。就業の場合は、申請日から1年以内に要件を満たす職を辞したときは全額返還となります。虚偽申請、居住・就業・起業の実態がない場合、起業支援金の交付決定が取り消された場合も全額返還となります。

申請期間

2027年02月28日まで