令和８年度 官民連携基盤整備推進調査費 第３回案件募集

概要

民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討を支援する制度です。地方公共団体が、国土交通省所管の社会資本整備事業に関する調査を進める際に、調査費の補助を受けられます。広域的な地域活性化戦略の実現に資する取組や、PPP/PFIの導入可能性検討を伴う案件が対象です。

こんな事業者におすすめ

広域的な地域活性化戦略に沿って、民間事業者と連携しながらインフラ整備の構想を事業化につなげたい地方公共団体に向いています。広域的な観光・交流拠点の形成、二地域居住の促進、半島・離島地域の振興など、地域の実情に応じて基盤整備の検討を進める案件にも使われます。

対象者・要件

申請できるのは地方公共団体で、都道府県、特別区、市町村、一部事務組合、広域連合を含みます。国土交通省所管の社会資本整備事業に関する調査であること、民間の事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討であることが必要です。さらに、広域地方計画等に調和し、地域住民等の意見を反映して策定された広域的な地域活性化戦略の実現に資すること、民間事業者等の事業活動と一体的に推進することで効果的・効率的な実施が図られること、実施段階で社会資本整備総合交付金の基幹事業等として実施可能であることが求められます。

対象となる取り組み

基盤整備の事業化検討に向けた調査が対象です。基礎データの収集、概略設計、整備効果の検討、PPP/PFI導入可能性の検討など、事業の構想段階から実施段階への移行に必要な取組が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 基盤整備の事業化検討に必要な調査費。基礎データ収集、概略設計、整備効果検討、PPP/PFI導入可能性検討に係る調査委託費、測量設計費が対象です。
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 3億3,200万円

主な要件・注意点

交付決定前に調査契約を締結した場合は補助対象外です。年度を超えて実施する計画を前提とした応募や交付申請は認められません。調査内容や交付決定額を変更する場合は、軽微な変更を除き事前承認が必要で、調査の中止・廃止時にも承認が必要です。原則として同一施設への後年度の再応募はできません。募集は年3回程度行われ、令和8年度はPPP/PFI導入可能性検討調査、広域的な観光・交流拠点形成、二地域居住促進、半島・離島地域の振興に係る調査を重点的に支援します。PPP/PFI導入検討を実施する案件が優先され、実施しない案件は理由の妥当性が認められる場合のみ採択されます。複数の地方公共団体による連名応募も可能ですが、申請・交付は地方公共団体ごとに行われます。

申請期間

2026年09月17日 〜 2026年10月08日