不妊治療の先進医療費と不育症治療費の一部を、条件に応じて助成します。
森町では、不妊治療や不育症治療にかかる自己負担の軽減を目的とした助成を行っています。生殖補助医療に併せて実施する先進医療の費用や、保険適用外の不育症治療費の一部が対象です。
森町に住む夫婦で、不妊治療の先進医療を受けた方や、不育症治療を継続して受けている方が対象です。体外受精や顕微授精に伴う先進医療、または保険適用外の検査・治療の負担を抑えたい場合に利用しやすい制度です。
不妊治療費助成事業のうち先進医療費助成は、夫または妻の住所が森町にあり、不妊治療が必要と医師から診断を受けたご夫婦が対象です。妻の年齢は43歳未満で、保険診療の不妊治療と先進医療を併用して受け、さらに静岡県不妊治療費(先進医療)助成制度の助成を受けていること、夫婦のいずれも医療保険各法の被保険者または被扶養者であること、町税を完納していることが必要です。
不育症治療費助成事業は、法律上婚姻している夫婦で、夫または妻のどちらかが申請日に森町に居住していること、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること、夫と妻の合計所得額が730万円未満であること、町税等を滞納していないことが要件です。
先進医療費助成では、保険適用の生殖補助医療と併用して行われる先進医療が対象です。対象となる例として、子宮内膜刺激術、タイムラプス造影法による受精卵・胚培養、子宮内膜擦過術、ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術、子宮内膜受容能検査、子宮内膜細菌叢検査、強拡大顕微鏡を用いた形態的精子選択術、二段階胚移植術、膜構造を用いた生理学的精子選択術などがあります。
不育症治療費助成では、保険適用外の不育症治療として、抗リン脂質抗体検査、血液凝固因子検査、夫婦染色体検査、絨毛染色体検査、ヘパリン療法、低用量アスピリン療法が対象です。
先進医療費助成の対象は、保険適用の生殖補助医療に併せて実施される先進医療に要する費用です。不育症治療費助成の対象は、保険適用外の不育症治療に要する費用で、助成に当たっては医療保険者等から行われる不育症に関する任意の給付額が本人負担額から控除されます。
先進医療費助成は、令和7年4月1日以降に治療が終了した方が対象で、一連の治療が終了した日から1年以内に申請します。一連の治療は、「採卵」または「胚の解凍」から「妊娠の確認」または「医師の判断による治療計画の中止」までの過程です。
助成回数は、40歳未満の場合は43歳になるまで1子ごとに6回、40歳以上の場合は43歳になるまで1子ごとに3回です。申請は、静岡県不妊治療費(先進医療)助成制度の交付決定及び確定通知書を受け取ってから行います。
不育症治療費助成は、原則として治療を受けた日の属する年度の末日までに申請します。1月から3月までの間に治療を受けた場合は、その年度の最終日から90日以内まで申請できます。助成対象期間は、原則として助成を開始した診療日の属する月から継続する24か月までで、医師の判断でやむを得ず治療を中断した場合は中断期間のうち助成のなかった月数以内で延長され、出産後に次の妊娠を希望して治療を行う場合は再び24か月間設けられます。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
専門家による申請支援費用を補助し、事業再構築や設備投資の円滑な実施を支援します。
市内事業者の生産性向上や事業改善に要する設備導入・開発・販路拡大等の経費を最大20万円まで補助します。
町内商店や個店の経営改善・新規出店・販促を支援し、地域の商業活性化を促進します。
施設園芸の加温用重油購入分に対し、購入量に応じて定額換算で支給し、事業継続を支援します。
事業再構築計画の策定に係る専門家への支払い費用を補助し、中小企業等の新たな挑戦を支援します。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助(補助率1/2、上限10万円)。