工場等設置優遇制度・商工団体

概要

盛岡市内で工場などの新設・拡充・移転を行う事業者や、コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を支援する制度です。固定資産投資額や新規常用雇用者数に応じた補助、固定資産税相当額の助成、雇用奨励金、事業所賃借料や通信回線料の補助があります。

こんな事業者におすすめ

市内で製造拠点や研究拠点を新設したい事業者、対象区域内で工場を拡充・移転したい事業者、または市内にコンタクトセンターやソフトウエア業の事業所を新設して雇用を増やしたい事業者に向いています。

対象者・要件

盛岡市内で対象業種の工場等や事業所を新設・拡充・移転する事業者が対象です。工場等新設拡充促進事業補助金の対象業種は、製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、道路貨物運送業、卸売業、特定事業業種です。情報関連企業立地促進事業補助金は、市内に事業所を新設するコンタクトセンター事業等、またはソフトウエア業を営む事業所が対象です。

対象となる取り組み

対象区域内での工場や事業所の新設、拡充、移転、コンタクトセンター事業、ニュービジネス事業、ソフトウエア業の事業所立地が対象です。雇用奨励金では、市内在住者の新規常用雇用と継続雇用を伴う工場等の新設・拡充が対象になります。

補助内容

• 工場等新設拡充促進事業補助金（固定資産投資額に対する補助）: 固定資産投資額に応じて交付。対象業種・雇用者数の条件を満たす場合、補助割合は100分の10または100分の15、補助限度額は3億円または1億5,000万円。
• 盛岡南新都市産業等用地企業立地促進事業費補助金: 新設の場合、対象業種・雇用者数等に応じて補助。補助割合は100分の15または100分の10、補助限度額は3億円または1億5,000万円。
• 道明地区新産業等用地企業立地促進事業補助金: 新設・拡充・移転の別、事業区分、雇用者数等に応じて補助。補助割合は100分の20、100分の15、100分の10、100分の5、補助限度額は3億円または1億5,000万円。
• 工場等新設拡充促進事業補助金（固定資産税相当額の助成）: 新設又は拡充した工場等に係る固定資産税相当額を3年度間助成。特定区域における工場等の新設等の場合は5年度間に延長され、4年度目と5年度目は当該相当額等の2分の1。
• 雇用奨励金: 工場等の新設・拡充で新たに常時雇用した市内在住者に対し、1人当たり20万円または10万円を交付し、上限額は2,000万円。
• 情報関連企業立地促進事業補助金（コンタクトセンター事業等立地促進事業）: 新規雇用補助金は1人当たり20万円、上限2,000万円。通信回線料補助金は補助対象経費の2分の1以内、上限500万円（3年度間1,500万円）。事業所賃借料補助金は補助対象経費の3分の1以内、上限500万円（3年度間1,500万円）。
• 情報関連企業立地促進事業補助金（ソフトウエア業立地促進事業）: 事業所賃借料補助金は補助対象経費の3分の1以内、上限500万円（3年度間1,500万円）。

対象経費の詳細

固定資産税相当額の助成では、新設又は拡充した工場等に係る固定資産（土地、建物、設備）の一会計期間における取得価格総額が2,000万円以上であることが条件です。情報関連企業立地促進事業補助金では、新規雇用者に支払う給与、通信回線使用料、事業所賃借料が対象経費になります。

主な要件・注意点

工場等の新設に着手する30日前までに認定申出書の提出と市長の認定が必要です。固定資産税相当額の助成は、固定資産税が発生した年度の11月30日までに申込が必要です。雇用奨励金は、操業開始日から1年6カ月を経過した日から15日間以内が交付申請期間です。情報関連企業立地促進事業補助金では、コンタクトセンター事業等立地促進事業の新規雇用補助金は操業開始日から1年3カ月を経過した日から1カ月以内、通信回線料補助金と事業所賃借料補助金は毎年度3月31日までに申請します。通信回線料補助金と事業所賃借料補助金は重複して受けられません。対象区域は制度ごとに異なり、盛岡市内の市街化区域のうち特定の準工業地域、工業地域、工業専用地域または市が造成した工場等用地、盛岡南新都市産業等用地、道明地区新産業等用地が対象です。

申請期間

2023年10月16日 〜 2027年03月31日