工場等設置優遇制度・商工団体

概要

盛岡市では、産業の振興と雇用の促進を目的として、市内での工場等の新設、拡充、移転を行う企業や、コンタクトセンター、ソフトウェア業などの情報関連企業の立地を支援する優遇制度を設けています。固定資産投資額や新規雇用者数に応じた補助金の交付や、固定資産税相当額の助成など、事業内容や立地区域に応じた複数の支援メニューが用意されています。

こんな事業者におすすめ

盛岡市内で製造業やソフトウェア業、研究開発業などの工場や事業所を新設・拡充・移転しようとする事業者や、コンタクトセンター等の情報関連事業を展開する企業におすすめです。特に、一定規模以上の設備投資や新規雇用を計画している企業が活用しやすい制度です。

対象者・要件

盛岡市内に工場、コンタクトセンター、ソフトウェア業等の事業所を新設、拡充、移転する事業者が対象です。業種や立地区域、投資額、新規雇用者数などの要件は、各補助メニューごとに細かく定められています。例えば、製造業やソフトウェア業では1億円以上の固定資産投資額が求められるほか、新規雇用者数や雇用維持、生産性向上などの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所、環境計量証明業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、非破壊検査業、デザイン・機械設計業、エンジニアリング業など、指定された業種における工場や事業所の新設、拡充、移転が対象です。また、ヘルステック事業やリーディング産業など、市が重点的に推進する事業分野も支援の対象となります。

補助内容

• 工場等新設拡充促進事業補助金（固定資産税投資額に対する補助）: 補助率10%〜20%、上限額1億5,000万円〜3億円（事業区分・区域による）
• 工場等新設拡充促進事業補助金（固定資産税相当額の助成）: 固定資産税相当額（特定事業業種は9割）を3年度間助成（特定区域は5年度間へ延長）
• 雇用奨励金: 新規雇用1人あたり10万円〜20万円、上限額2,000万円
• コンタクトセンター事業等立地促進事業（新規雇用補助金）: 新規雇用1人あたり20万円、上限額2,000万円
• コンタクトセンター事業等立地促進事業（通信回線料補助金）: 補助率1/2以内、上限額500万円（3年度間合計1,500万円）
• コンタクトセンター事業等立地促進事業（事業所賃借料補助金）: 補助率1/3以内、上限額500万円（3年度間合計1,500万円）
• ソフトウエア業立地促進事業（事業所賃借料補助金）: 補助率1/3以内、上限額500万円（3年度間合計1,500万円）

主な要件・注意点

補助金の交付を受けるには、工場等の新設や移転に着手する30日前までに認定申出書を提出し、市長の認定を受ける必要があります。雇用奨励金については、操業開始日から6カ月経過後に指定申請が必要です。また、通信回線料補助金と事業所賃借料補助金は重複して受けることができません。固定資産税相当額の助成については、固定資産税が発生した年度の11月30日までに申し込む必要があります。

申請期間

通年