守山市中小企業等デジタル化促進補助金

概要

守山市内の中小企業等を対象に、ICTやIoTなどのデジタル技術を活用する取り組みの費用の一部を補助します。導入対象はソフトウェア・システム、クラウドサービス、機器購入、委託・外注費、研修費、サイバーセキュリティ対策費など幅広く、事業の経営管理改革や販路開拓、デジタル人材育成を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• AIやIoTを活用した販売・顧客管理やECサイト導入などで業務効率化や販路拡大を図りたい事業者
• 経理・会計、人事管理、グループウェアなどのシステム導入で経営管理を改善したい事業者
• デジタル人材育成や外部専門家による技術指導を受けながらデジタル化を進めたい事業者

対象者・要件

守山市内に店舗、工場、事業所、事務所、支店を有する中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する中小企業等、または市内で起業・新規出店を予定しており事業完了日までに要件を満たす者が対象です。市町村税等の滞納がなく、暴力団員に該当しないこと、風俗営業等に該当しない事業所であることなどの要件があります。

対象となる取り組み

• AIやIoTを活用した販売・顧客管理システム導入、ECサイト作成、キャッシュレス・セルフオーダー導入、デジタルサイネージ導入などの事業・販路開拓に係る取り組み
• 経理・会計システム、人事管理システム、グループウェア、クラウド管理の導入などの経営管理改革
• 外部専門家による技術指導やデジタル化推進のための研修・講座受講

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア・システム導入費、サービス利用料、委託費、機器購入費、技術指導費、研修費等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内（ただし、委託費（環境整備）および機器購入費に係る補助金額は、その他の補助対象経費の合計に2分の1を乗じた額を上限とする）
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• ソフトウェア・システム導入費、システム構築費
• クラウドサービス利用料・サービス利用料
• 委託費（外注・ECサイト作成等）および委託に伴う環境整備費
• 機器購入費（キャッシュレス端末、POS・レジ、デジタルサイネージ、IoT関連機器等）
• 専門家謝金・技術指導費、研修・受講費

主な要件・注意点

• 同一年度において1事業者1回の申請に限られます。
• 事業完了後30日以内または令和8年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2025年05月01日 〜 2026年01月31日