守山市中小企業等デジタル化促進補助金

概要

守山市内の中小企業等がICTやIoTを活用して事業や販路の改革、経営管理の高度化、デジタル人材育成に取り組む際の費用の一部を補助する制度です。ソフトウェア導入やサービス利用料、機器購入、外部専門家による技術指導や研修など、デジタル化に直結する経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• POSやキャッシュレス、ECサイト、会計・人事システムなどの導入で販売管理や経営管理を効率化したい市内中小企業事業者

対象者・要件

守山市内に店舗・工場・事業所・事務所・支店を有する中小企業等（中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する中小企業等）および市内で起業・新規出店を予定し事業完了日までに上記要件を満たす者。市町村税等の滞納がないこと、暴力団員に該当しないこと、風俗営業等に該当しないことが要件です。

対象となる取り組み

• AIやIoTを活用した販売・顧客管理システムの導入
• ECサイト構築やオンライン予約・受付システムの導入
• 経理・会計、人事管理、クラウド管理などの業務システム導入
• 技術指導や研修によるデジタル人材育成

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア・システム導入費、サービス利用料、委託費、機器購入費、技術指導費、研修費等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• ソフトウェア・システム導入費やクラウドサービス利用料、ECサイト構築費
• POSやキャッシュレス端末などの機器購入費
• 外部専門家による技術指導や委託費、研修受講費

主な要件・注意点

• 同一年度において1事業者1回限りの申請です。事業内容の変更や中止等は市の承認が必要です（交付決定額の10％以内の減額は不要）。
• 原則として交付決定日以降の着手が要件ですが、緊急性がある場合は早期着手申出書の提出により着手が認められることがあります（着手は交付決定を保証するものではありません）。
• 補助事業の実施後は事業実績報告書を事業完了後30日以内または指定期日までに提出する必要があります。
• 補助金で取得した物品は法定耐用年数を経過するまでは用途変更や処分等が制限されます。

申請期間

2025年05月01日 〜 2026年01月31日