（受付終了）令和7年度もりやま広報支援補助金

概要

守山市内の事業所を有する小規模事業者および中小企業、または滋賀県内に事業所を有する守山商工会議所会員の小規模事業者および中小企業を対象に、原油価格や物価高騰で落ち込んだ消費や販路を回復させるための広報に関連する事業の経費の一部を補助します。補助率は2/3、補助上限は5万円で、地域の雇用や産業の生産性向上と持続的発展を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 広報や広告、ウェブ更新、動画・写真などで商品やサービスの販路回復を図りたい小規模事業者や中小企業

対象者・要件

守山市内に事業所を有する小規模事業者および中小企業、または滋賀県内に事業所を有する守山商工会議所会員である小規模事業者および中小企業が対象です。

対象となる取り組み

• 登録された広報支援事業者と連携して行う、消費や販路を回復させるための広報活動（チラシ・カタログ・広告制作、広告掲載、看板・のぼりの作成・設置、販促品制作、商品販売用の動画作成・写真撮影、ウェブサイト作成・更新、インターネット・SNS広告代行、SEO・MEO対策など）

補助内容

• 対象経費: 広報・販促に係る制作費、広告掲載費、ウェブ制作・更新費、動画・写真撮影費、インターネット広告代行費、取得価格10万円以内の広報用システム開発・導入費等
• 補助率: 2/3
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 例として、チラシやカタログの制作費、新聞・雑誌等への広告掲載費、看板・のぼりの作成・設置費、販促品制作費、商品販売のための動画作成・写真撮影費、ウェブサイト作成や更新費、インターネット・SNS広告代行費、SEO・MEO対策費、取得価格10万円以内の広報向けシステム開発・導入費が対象となります。

主な要件・注意点

• 登録された広報支援事業者と取り組む広報事業であることが必要です。
• 他の補助金と重複する事業内容は対象外です。
• PC、タブレット端末、デジタルカメラなど汎用性の高い製品の購入費は原則補助対象外です。
• 消費税および地方消費税は補助対象外です。
• 募集は先着順で、予算到達により受付を終了します。

申請期間

2025年07月14日 〜 2025年11月28日