令和8年度 「まちなか活性化助成プログラム」

概要

本山町の中心市街地活性化に資する活動を行う個人や団体等の事業費を助成します。交流・関係人口の拡大や地域課題の解決、地域の価値創造を目的とし、地域パートナーと連携して実施する事業を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地で賑わい創出や交流の場づくり、地域人材の育成、子ども向け教育機会の提供、文化芸術やスポーツの推進、多文化共生の取り組みを行う個人や団体

対象者・要件

• 法人格の有無を問わず、本山町を対象に活動する個人、個人事業主、任意団体、NPO法人、一般社団法人等、社会福祉法人、営利法人（地域貢献を目的とする事業を行う企業等）など。原則として当該事業分野における1年以上の活動実績が必要です。申請者は情報公開や報告書提出に同意すること、政治・宗教活動を目的とする団体および反社会的勢力は対象外です。未成年が申請する場合は助成金を管理する成人が1名以上含まれている必要があります。

対象となる取り組み

• 中心市街地に賑わいを生む経済・社会活動、町内外の人々をつなげる交流創出事業、地域づくり人材のネットワーク形成・育成事業、子どもの教育的・社会的成長を支援する事業、地域住民の運動・スポーツや文化芸術の推進、多文化共生を推進する事業

補助内容

• 対象経費: 直接事業費（謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、会場借上料等、委託費、通信運搬費、保険料等）
• 補助率: 10/10（助成比率は100％を上限）
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 主な対象経費例：講師・専門家等への謝金、スタッフ等の旅費・宿泊費、活動に必要な備品・消耗品、印刷・製本費、会場・建物の借上料や輸送費、委託費、保険料など。備品については汎用性の高い機器（PCやデジカメ等）は対象外となるほか、委託費や謝金が事業費総額の50％を超えないよう制限があります。

主な要件・注意点

• 助成対象外：個人を対象とした活動、政治・宗教活動、公序良俗に反するもの、土地・建物・設備・機材・物品の購入のみを目的とする事業など
• 事業実施期間は2027年1月末までに完了すること（助成期間は2026年8月1日〜2027年1月31日）
• 委託費および謝金は事業費総額のそれぞれ50％を超えないこと

申請期間

2026年06月08日