（令和８年度）宗像市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業 太陽光発電設備・蓄電池設備設置補助金のご案内

概要

宗像市では、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言に基づき、太陽光発電設備や蓄電池の設置費用の一部を補助します。環境省の交付金を活用し、市内の住宅や事業所への再生可能エネルギー導入を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内の事業所や住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入し、エネルギーの自家消費を進めたい事業者や個人の方におすすめです。脱炭素化に向けた取り組みを検討している方や、災害時の非常用電源確保を考えている方に適した制度です。

対象者・要件

市内に事業所を有する法人・個人事業主、または市内に住宅を所有・居住する個人が対象です。いずれの場合も、宗像市税を滞納しておらず、暴力団員等と密接な関係がないことが条件となります。また、宗教活動や政治活動を目的とする団体、風俗営業を営む事業者は対象外です。

対象となる取り組み

市内の事業所や住宅への太陽光発電設備および蓄電池の設置が対象です。導入する設備は、商用化されており導入実績がある未使用品である必要があります。また、発電した電力の一定割合以上を自家消費することや、法定耐用年数期間中の適切な管理が求められます。

補助内容

• 太陽光発電設備: 個人設置は出力1kWあたり7万円、事業者設置は出力1kWあたり5万円を補助します
• 蓄電池: 設置価格の1/3を補助します（家庭用は上限6kWhまで、業務用は上限額等の条件あり）

主な要件・注意点

交付決定前に契約・着手した事業は対象外となるため、必ず事前に申請し交付決定通知を受領する必要があります。また、国や地方公共団体から他の補助金を受けている場合は併用できません。設置した設備は、法定耐用年数（太陽光発電設備17年、蓄電池6年）を経過するまで適切に管理し、財産処分を行う場合は市長の事前承認が必要です。報告義務を怠った場合や自家消費要件を満たさない場合は、補助金の返還を求められることがあります。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年12月25日