宗像市内の中小企業者による新事業展開、販路開拓、生産性向上、人材確保を支援する補助金
宗像市内の中小企業者や特定非営利活動法人が行う、新事業展開、販路開拓、生産性向上、人材不足解消、インバウンド対応といった事業活動を支援します。市内商工業の活性化と稼ぐ力の強化を目的として、事業実施に必要な経費の一部を補助します。
宗像市内で事業を営み、新たな販路開拓や新事業への挑戦を考えている方、デジタル技術や自動化設備の導入で生産性を高めたい方、人材不足の解消やインバウンド観光客への対応に取り組みたい事業者に適した制度です。
宗像市内に事業所または店舗を有し、市内で事業を行っている中小企業者または特定非営利活動法人が対象です。個人事業者の場合は市内居住者であることが条件となります。また、事業を開始してから1年以上経過しており、市税等の滞納がないことが必要です。なお、政治団体、宗教法人、暴力団等と関連する者、風営法第2条第5項・13項に該当する者は対象外となります。
広報費(広告印刷費、広告掲載費等)、委託料(マーケティング調査、専門家委託等)、ソフトウェア等利用料、人材活用に係る経費(専門家派遣、求人掲載等)、工事請負費(看板設置、店舗改装等)、展示会等出展費(出展料、会場設営費、旅費・宿泊費等)などが対象です。なお、汎用性が高い備品や消耗品は対象外となります。
交付決定前の着手は原則として認められません(展示会等出展費は例外あり)。また、他の補助金で交付決定を受けた経費は対象外となります。申請には「関係部署との協議確認書」の提出が必須です。補助金の交付は1年度につき1回までで、実績報告時には領収書の写し等の提出が必要です。予算上限に達し次第、受付を終了します。
2026年06月01日 〜 2026年12月25日
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