宗像市内の中小企業者の新事業展開、販路開拓、生産性向上、人材確保を支援する補助金
宗像市では、市内商工業者の活性化と稼ぐ力の強化を目的として、市内事業者が取り組む新事業展開、販路開拓、生産性向上、人材不足解消、インバウンド対応に係る経費の一部を補助します。本制度は、市内の中小企業者や特定非営利活動法人を対象としており、事業活動を通じた地域経済の活性化を支援します。
新たな業種への挑戦や国内外への販路拡大を目指す事業者、デジタル技術の導入や自動化・省力化により生産性向上を図りたい事業者、人材不足の解消やインバウンド観光客への対応に取り組みたい事業者に適した制度です。
宗像市内に事業所または店舗を有し、市内で事業を行っている中小企業者または特定非営利活動法人が対象です。個人事業者の場合は、市内居住者であることが条件となります。また、事業を開始した日以後1年を経過していること、市税等に滞納がないことが要件です。なお、政治団体、宗教法人、暴力団等関連、風営法該当者などは対象外となります。
新事業・販路開拓枠、生産性向上枠、人への投資枠の3つの枠で支援を行います。新事業・販路開拓枠では、既存事業とは異なる新事業への挑戦や、国内外への販路開拓、市外で開催される展示会等への出展が対象です。生産性向上枠では、事業の自動化・省力化のための設備やデジタル技術の導入、中小企業省力化投資補助金のカタログ登録製品の導入が対象となります。人への投資枠では、人材不足解消のための事業やインバウンド観光客対応に係る事業が対象です。
交付決定後から事業完了までに発生する経費が対象です。具体的には、広告印刷・掲載費等の広報費、看板設置や店舗改装等の工事請負費、マーケティング調査や専門家委託等の委託料、ソフトウェア等利用料、展示会等出展費(出展料、会場設営費、備品費、搬送費、通訳・翻訳費、旅費・宿泊費)、人材活用に係る経費(専門家派遣、副業人材活用、求人掲載等)が含まれます。なお、汎用性の高い備品や消耗品は対象外となります。
交付決定前に取り組んだ事業は対象外となるため、必ず交付決定後に着手してください。また、補助金の交付は事業者ごとに1年度中1回のみです。他の補助金で交付決定を受けた、または受ける予定の経費は対象外となります。申請にあたっては、関係部署との協議確認書が必要であり、経営革新計画の承認や事業継続力強化計画の認定を受けている場合はその証明書類が必要です。補助金で30万円以上の財産を取得した場合は、取得財産等管理台帳の提出が求められます。受付は先着順で、予算上限に到達次第終了します。
2026年06月01日 〜 2026年12月25日
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