宗像市商工業活性化支援補助金

概要

宗像市内の商工業者の活性化と稼ぐ力の強化を目的として、新事業への挑戦、販路開拓、生産性向上、人材不足解消、インバウンド対応に取り組む事業者を支援します。対象となる事業活動に係る経費の一部を補助し、市内経済の発展を後押しします。

こんな事業者におすすめ

宗像市内で事業を営む中小企業者やNPO法人で、新たな市場への進出やデジタル技術の導入による業務効率化、人材確保、インバウンド観光客への対応など、事業の成長や課題解決を目指す事業者におすすめです。

対象者・要件

宗像市内に事業所または店舗を有し、市内で事業を行っている中小企業者または特定非営利活動法人が対象です。個人事業主の場合は、宗像市内に居住している必要があります。また、事業を開始してから1年以上経過しており、市税等に滞納がないことが条件です。なお、政治団体、宗教法人、暴力団等と関連する者、風営法第2条第5項・13項に該当する事業者は対象外となります。

対象となる取り組み

新事業・販路開拓、生産性向上、人への投資の3つの枠で支援を行います。既存事業とは異なる新事業への挑戦や、国内外への販路開拓、市外で開催される展示会への出展などが対象です。また、事業の自動化や省力化のための設備・デジタル技術の導入、中小企業省力化投資補助金のカタログ登録製品の導入、人材不足解消やインバウンド観光客対応のための事業も支援対象となります。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内（市内事業者へ発注した経費は3分の2以内）
• 上限額: 基本50万円（経営革新計画の承認を受けて実施する事業は100万円。事業継続力強化計画策定済事業者は各枠の限度額に10万円上乗せ）

対象経費の詳細

広報費（広告印刷費、広告掲載費等）、委託料（マーケティング調査、専門家委託等）、ソフトウェア等利用料、人材活用に係る経費（専門家派遣、求人掲載等）、工事請負費（看板設置、店舗改装等）、展示会等出展費（出展料、会場設営費、旅費・宿泊費等）などが対象です。なお、消費税は対象外であり、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

主な要件・注意点

交付決定日から令和9年2月28日までに発生した経費が対象です。原則として交付決定前の着手は対象外となりますが、展示会等出展費には例外規定があります。補助金の交付は事業者ごとに1年度中1回のみで、他の補助金で交付決定を受けた経費は対象外です。また、30万円以上の財産を取得した場合は管理台帳の提出が必要です。予算上限に到達次第終了となるため、早めの申請を推奨します。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年12月25日