令和8年度商店会活性出店支援金

概要

武蔵野市内の空き店舗または空き事務所に出店し、商店会等に加入する中小規模事業者等を対象に、出店時と出店後6か月経過時に支援金を支給する制度です。産業の振興と商店会の活性化を目的とし、創業者には支給額が増額されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内の空き店舗や空き事務所を賃借・転借して新たに事業を開始する中小企業者、小規模企業者、個人事業者や会社以外の法人で、商店会または武蔵野市中央地区商店連合会（組織のない地域では武蔵野商工会議所）に加入できる事業者

対象者・要件

• 中小企業者、小規模企業者、個人事業者または会社以外の法人であること。
• 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに市内の空き店舗または空き事務所を賃借または転借して事業を開始すること。
• 対象地域の商店会または武蔵野市中央地区商店連合会に加入すること（商店会等がない地域では武蔵野商工会議所に入会）。
• 市内から市内の別の地域への単なる移転でないこと（追加出店は対象）。
• 住民税の滞納がないこと、法令違反や反社会的勢力との関係がないこと等。

対象となる取り組み

• 市内の空き店舗や空き事務所を賃借・転借して出店し、商店会等に加入して事業を開始する取り組み。

補助内容

• 対象経費: 支援金支給（経費区分の指定は支給額の支払いを目的とする）。
• 補助率: 100%（支援金の支給）。
• 上限額: 30万円（1回あたり、創業者に対する増額分を含む最大額）

主な要件・注意点

• 出店時（事業開始時）と事業開始後6か月経過時にそれぞれ申請が必要であり、それぞれ支給が行われる。
• 出店時および6か月経過時の支給額は、原則20万円、創業者は30万円となる。
• 同一年度の申請は1事業者につき1回のみ。
• 自己所有での事業開始、レンタルオフィスの利用、マンションの一住戸を事務所として使用する場合（住宅部分と店舗部分が区別できない場合）や倉庫・駐車場での事業開始等は対象外。
• 創業者として申請する場合は、定められた創業者の要件（特定創業支援等事業の認定または所定の個別相談受講等）を満たす必要がある。
• 事業開始後1年未満で事業を継続できなかった場合は原則返還となる。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年10月04日