中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について｜事業者向け情報｜むつ市

概要

むつ市内に事業所を有する中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受ける制度です。認定を受けた計画に基づき新規取得した一定の設備は固定資産税の軽減措置や信用保証の優遇を受けられます。適用される税制特例の対象となる設備は中古資産を除き、導入目的を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で設備投資を行い、生産性の向上を目指す中小企業や個人事業主

対象者・要件

むつ市内に事業所を有する中小企業者等で、中小企業等経営強化法第2条第1項の定義に該当する者（個人事業主、会社、企業組合等）。申請には開業届や法人登記など事業形態を確認できる書類が必要です。

対象となる取り組み

• 労働生産性の向上を目的とした設備の新規取得（中古資産は対象外）

補助内容

• 対象経費: 新規取得する設備の取得費用（機械装置・測定工具・器具備品・建物附属設備等）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 機械装置は取得価格160万円以上、測定工具・検査工具は30万円以上、器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上といった取得価額の基準があります。ソフトウェアは制度上の設備類型として扱われますが、固定資産税の税制支援の対象からは除かれます。

主な要件・注意点

• 計画は設備の取得日前に作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。認定後に設備の設置・取組を実行する必要があります。
• 計画期間は認定から3年・4年・5年のいずれかで設定し、年平均3％以上の労働生産性向上を目標とすること（計画年数×3％以上）。
• 固定資産税の軽減措置を受けるには別途要件を満たし、税務申告を行う必要があります。
• 認定を受けた計画は変更する場合、変更申請書等の提出が必要です。

申請期間

申請期間は明示されていません。