中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

概要

中小企業等が労働生産性を向上させるための設備投資計画を市に認定してもらう制度です。認定を受けると、固定資産税の特例や信用保証の別枠などの支援措置が受けられます。計画は事業所が所在する市内で実施する設備投資を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、設備投資を通じて生産性向上を図ろうとする中小企業や個人事業主

対象者・要件

計画の認定を受けられるのは中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者および開業届のある個人事業主等で、むつ市内に事業所を有することが必要です。資本金・従業員数などの規模要件は業種ごとに定められています。

対象となる取り組み

• 労働生産性の向上を目的とした機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備などの新規取得による設備導入計画の作成と実行

主な要件・注意点

• 計画は認定前に作成し、認定を受けた上で設備を取得する必要があり、既に導入済みの設備は対象になりません。
• 固定資産税の特例措置を受ける場合は適用期間や対象設備の要件（新品であること、投資利益率等の確認など）があり、別途要件を満たす必要があります。
• 認定を受けた計画については、計画期間（3年、4年または5年）内に労働生産性の年平均3％以上向上する目標を定める必要があります。
• 認定手続きには経営革新等支援機関による事前確認や市税の納税証明書等の書類が必要です。

申請期間

2023年05月11日から