R8年度　結婚新生活支援事業補助金

概要

妙高市に住民登録をする新婚世帯を対象に、結婚に伴う住宅の賃借に係る費用および引越し費用を補助します。対象となる支払期間や所得・年齢などの要件を満たす世帯に対し、賃料や敷金・礼金、仲介手数料、引越業者への支払費用などを支給することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 妙高市内で結婚後に新たに同居を開始する予定の夫婦で、居住用賃貸住宅の契約や引越しを予定している世帯

対象者・要件

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦であること。
• 申請時に夫婦ともに妙高市に住民登録し、申請する住宅に同居していること。
• 補助金交付日から2年以上妙高市内に居住し続ける意思があること。
• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること（うち両者とも29歳以下の場合は別枠の上限あり）。
• 令和7年分の夫婦の合計所得額が500万円未満であること（貸与型奨学金返済がある場合は返済額を所得から控除）。
• 夫婦ともに市税の滞納がないこと、過去に当該制度の交付を受けていないこと、暴力団関係者でないことなどの要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 結婚に伴う賃借住宅の契約およびそのための引越しに関する費用の支払い

補助内容

• 対象経費: 住居費（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）および引越費用（引越業者または運送業者に支払った費用）
• 上限額: 婚姻日の年齢が両者とも29歳以下の夫婦は上限60万円、上記以外で39歳以下の夫婦は上限30万円

対象経費の詳細

• 住居費は賃借に係る賃料や敷金・礼金・共益費・仲介手数料が含まれます。勤務先の住宅手当等の支給がある場合、その額は対象経費から控除されます。
• 引越費用は引越業者または運送業者へ支払った費用が対象です。支払日や金額の端数は1,000円未満を切り捨てます。

主な要件・注意点

• 対象となる支払期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った費用に限られます。
• 補助金の交付日から2年以内に妙高市外へ転出した場合は返還となります。
• 申請には夫婦双方の所得証明書や住民票、婚姻日が確認できる書類、賃貸契約書や見積書等の証拠書類が必要です。

申請期間

2026年07月01日 〜 2027年02月26日