ブロック塀等耐震対策工事の補助制度

概要

地震等の災害によるブロック塀等の倒壊被害を防止するため、通学路や避難路等に面する危険なブロック塀等の撤去や耐震補強工事を行う所有者に対し、費用の一部を補助します。本制度は、安全な避難路の確保と地域防災力の向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

通学路や避難所へ通じる道路に面したブロック塀を所有する事業者や、自治会の代表者の方。倒壊の危険性があるブロック塀の撤去や、安全な塀への改修を検討している場合に活用できます。

対象者・要件

長浜市内にある対象ブロック塀等の所有者、または当該ブロック塀が存する自治会の代表者が対象です。市税等の滞納がないこと、国・県・市の他の補助制度を利用していないことが条件となります。また、国や地方公共団体が所有するブロック塀は対象外です。

対象となる取り組み

避難路等に面し、道路面からの高さが60センチメートル以上の補強コンクリートブロック造または組積造の塀で、耐震診断により倒壊の危険性が認められたものが対象です。以下の工事が補助の対象となります。

• ブロック塀等を道路面からの高さが60センチメートル未満とする撤去工事
• 安全性が確認できる耐震補強工事
• 撤去工事後の塀等の新設工事（ブロック塀の新設は対象外）

※避難路等に面した対象ブロック塀等のすべてについて実施する必要があります。

補助内容

• 対象経費: ブロック塀等の撤去工事、耐震補強工事、および撤去後の塀等の新設工事に要する費用
• 補助率: 補助対象経費の3分の2
• 上限額: 10万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に工事請負業者と契約（着手）した場合は補助対象外となります。必ず事前に建築課建築指導室へ相談し、交付決定を受けてから着手してください。
• 申請年度内に工事が完了するものが対象です。
• 申し込み多数の場合は抽選となります。
• ブロック塀を撤去して生垣にする場合、解体費用は本制度の対象となりますが、生垣の植栽費用等は対象外となるため、別途「生垣による緑化推進事業」等の利用を検討してください。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年06月30日