福祉・介護人材確保対策事業補助金

概要

長浜市では、福祉・介護人材の安定的な確保と定着を図るため、市内の福祉事業所に新たに介護職員として就職した方に対し、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助します。本制度は、予算の範囲内で支援を行うものです。

こんな事業者におすすめ

市内の福祉事業所に新たに介護職員として就職し、民間賃貸住宅に居住している方で、家賃負担の軽減を希望する方におすすめです。

対象者・要件

長浜市内にお住まいで、市税、国民健康保険料（税）、介護保険料に未納がない方が対象です。また、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 令和5年4月1日以降、新たに介護職員として市内の福祉事業所に勤務していること
• 週20時間以上勤務していること
• 3か月以上継続して勤務し、かつ引き続き勤務する意思を有していること（同一法人の市内の福祉事業所に勤務先が変更となった場合を含みます）

補助内容

• 補助率: 家賃月額の2分の1
• 上限額: 月額1万円（12か月を限度）

※勤務先の福祉事業所等から住居手当等が支給されている場合は、家賃からその額を差し引いた額の2分の1が対象となります。

主な要件・注意点

• 補助は予算の範囲内で行われます。
• 申請は年2回、10月または3月に行う必要があります。
• 申請時には、雇用証明書や賃貸借契約書の写し、家賃の支払いが確認できる書類等の提出が必要です。