令和８年度航空機器産業人材育成・企業内体制整備補助事業

概要

長野県内に工場または事業所を有する企業を対象に、航空機器産業に係る技術者の育成や企業内の体制整備を支援する制度です。研修への参加に伴う受講料や教材費、旅費のほか、外部講師を招へいして実施する社内研修や工場内指導にかかる費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 航空機器の特殊工程やCAD/CAM、生産技術・品質管理に関する社員研修を実施したい事業者

対象者・要件

長野県内に工場もしくは事業所を有している事業者であること。補助の対象となる研修等は有料であること、補助対象となる講師は自社グループ外の者であることなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 航空機特殊工程、CAD/CAM、生産技術・品質管理等に資する研修への参加
• 外部講師を招へいして実施する社内研修や工場内での技術指導、新規参入や事業拡大に関する指導

補助内容

• 対象経費: 受講料、教材費、消耗品費、旅費（交通費・宿泊費・日当）
• 補助率: 1/2以内（各補助メニュー共通）
• 上限額: 50万円（企業向け体制整備補助金の上限。人材育成補助金は1人当たり10万円を上限）

対象経費の詳細

• 受講料・参加料: 研修の履修に対して主催者に支払う対価
• 教材費: 研修で指定された教材の購入費（研修に必要不可欠なものに限る）
• 消耗品費: 研修履修に必要な材料・消耗品（研修に必要不可欠なものに限る）
• 旅費: 交通費・宿泊費・日当（規程に基づく支給分。グリーン車やビジネスクラス等の特別料金は対象外）

主な要件・注意点

• 研修の主催者・共催者が当機構または長野県内の産業支援機関である場合は対象外です。
• 有料の研修等であることが必要です。ウェブを利用した研修も対象となります。
• 補助の申請は研修等を受講する前に行う必要があります。交付決定は申請順に審査され、予算の範囲内で決定されます。
• 同一人が同一年度内に同一内容の研修を複数回受講する場合、2回目以降は対象外です。
• 補助事業完了後は実績報告書の提出や帳簿・証拠書類の保存等の義務があります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年12月25日