令和8年度航空機器産業人材育成・企業内体制整備補助事業

概要

航空機器産業に取り組む県内事業者を対象に、研修参加費や外部講師の招へい費用など、人材育成および企業内の体制整備に要する経費の一部を補助します。研修は県内外で開催される特殊工程、CAD/CAM、生産技術・品質管理等を対象とし、Webを利用した研修も含みます。補助は研修参加型と企業内体制整備型の二類型があり、それぞれ補助率は2分の1以内です。

こんな事業者におすすめ

• 航空機器関連の技術者育成や品質管理体制の強化を図りたい県内で事業所を持つ製造事業者

対象者・要件

県内に工場または事業所を有する事業者であること。企業グループ外の講師を招へいする場合は外部者であることなど、要綱に定める要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 特殊工程関連、CAD/CAM関連、生産技術・品質管理関連等の研修への参加

• 外部講師を招へいして実施する社内研修や技術指導、工場内指導等

補助内容

• 対象経費: 受講料、参加料、教材費、研修に必要な消耗品の購入費、旅費（交通費・宿泊費等）
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 1人あたり1回10万円以内（研修型）、1社あたり50万円以内（企業内体制整備型）

対象経費の詳細

• 受講料・参加料：研修主催者に支払う履修対価
• 教材費：研修に必要で主催者から指定された教材購入費（必要不可欠なものに限る）
• 消耗品費：研修の履修に必要な材料・消耗品（主催者の指示に基づく必要不可欠なものに限る）
• 旅費：交通費・宿泊費・日当（規定に準じた範囲）

主な要件・注意点

• 研修等が当機構または長野県内の産業支援機関の主催・共催である場合は対象外
• 同一人が同一年度内に同一内容の研修を複数回受講した場合、2回目以降は対象外
• 招へいする講師は自社の企業グループ外の者であることが必要（企業内体制整備型）
• 補助は事業完了後の精算払いであり、実績報告書の提出等に応じる必要がある

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年12月25日