長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金のご案内

概要

長野県内の中小企業が業務改善助成金による賃上げや生産性向上に取り組む際、国の支給決定額に対して県が上乗せ補助を行います。宣言事業者は支給決定額の1/10を、認定事業者は支給決定額の2/10を上乗せして支給します（国助成金と合算した額が国の助成対象経費を超えない範囲）。

こんな事業者におすすめ

• 長野県内に事業場を有し、国の業務改善助成金の支給決定を受けた上で賃上げや生産性向上の取組を行う中小企業

対象者・要件

• 長野県内に事業場がある中小企業であること
• 令和7年度に長野労働局へ業務改善助成金の交付申請を行い、令和9年（2027年）2月19日までに交付額確定及び支給決定通知を受けていること（支給決定額が0円の場合は対象外）
• 県の「社員の子育て応援宣言」と国の「パートナーシップ構築宣言」のいずれも行っていること
• 以下の認証制度のいずれかを取得していること（認定事業者となる場合）: 「職場いきいきアドバンスカンパニー」「くるみん」「ユースエール」「えるぼし」等
• 労働関係法令遵守、県税滞納なし、過去3年以内の不正受給がない等の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 生産性向上に資する設備投資や従業員の人材育成に関する取組

補助内容

• 対象経費: 国の業務改善助成金の対象経費に準じる（生産性向上に資する設備投資や人材育成等）
• 補助率: 宣言事業者は支給決定額の1/10、認定事業者は支給決定額の2/10
• 上限額: 国の助成対象経費に基づく上限額に準じ、県の上乗せ額と国助成金の合算が国の助成対象経費を超えない範囲

対象経費の詳細

• 生産性向上に資する設備導入費用や従業員の研修等が対象となります。具体的な費目は国の業務改善助成金の対象経費に準じます。

主な要件・注意点

• 国の業務改善助成金の交付額確定及び支給決定通知を受けていることが前提であり、支給決定額が0円の場合は対象外です
• 県の上乗せ額と国の支給額を合算した額が国の助成対象経費を超えないこと
• 申請時に各種証明書（国の支給決定通知書、賃金台帳等）、宣言・認証の確認書類、県税証明書等の提出が必要です

申請期間

2027年02月28日まで