長野県エネルギーコスト削減 助成金

概要

長野県内の中小企業等が、省エネ設備の導入や再生可能エネルギー設備の設置を行う際に要する経費を補助します。エネルギーコストの削減と経営基盤の強化を目的としており、基本コースと促進コースの2つの枠組みで支援を行います。

こんな事業者におすすめ

電気代や燃料代の高騰に悩んでおり、省エネ性能の高い設備への更新を検討している事業者や、太陽光発電設備等の導入によりエネルギーコストの削減を目指す長野県内の事業者に適した制度です。

対象者・要件

長野県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。県外に本社がある場合でも、県内の事業所への設備投資であれば申請可能です。国税および県税に未納がないこと、暴力団関係者や風俗営業等ではないことが条件となります。なお、促進コースへの申請には「事業活動温暖化対策計画書」の提出および「長野県SDGs推進企業」への登録が必須です。

対象となる取り組み

従来設備から省エネルギー性能の高い設備への更新、または発電設備やエネルギー管理設備等の新設が対象です。空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、生産設備などの更新のほか、太陽光パネルやEV用充電器の設置などが含まれます。

補助内容

• 基本コース: 補助率1/2以内、上限額500万円（下限額50万円）
• 促進コース: 補助率3/4以内、上限額1,500万円

※発電設備は出力1kWあたり4万円以内が上限となります。

対象経費の詳細

対象となる設備費（本体および附属設備）、設置工事費（設計費含む）、および既存設備の処分費が対象です。単価50万円（税抜）以上の経費については、2社以上からの相見積もりが必須となります。なお、運賃や運搬費は助成対象外です。

主な要件・注意点

原則として交付決定日以降に発注・契約・支払いを行う必要があります。交付申請日以降に事前着手届を提出した場合は、届出日以降の経費が対象となります。過去に本助成金の交付を受けたことがある事業者は基本コースには申請できません。また、予算額に達し次第、募集期間内であっても受付を終了します。

申請期間

2026年07月13日 〜 2026年09月30日