電気自動車用充電インフラ整備促進補助金

概要

長野県では、電気自動車等への転換を推進し、2030年までに未設置区間ゼロを目指すため、公共用等の急速充電設備の設置を行う法人、個人、地方公共団体を支援します。本補助金は、国補助金の交付決定を受けた事業を対象としており、急速充電設備等の導入にかかる経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

道の駅や観光地、商業施設などの目的地充電拠点、または空白地域における経路充電拠点として、急速充電設備の設置を検討している事業者や地方公共団体におすすめです。

対象者・要件

国補助金である経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けた方が対象です。長野県内に事業所を有する法人または個人事業主、あるいは地方公共団体が申請可能です。なお、暴力団関係者でないことや県税の滞納がないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

以下の場所への急速充電設備または蓄電池付急速充電設備の設置が対象です。

• 道の駅への充電設備設置事業（目的地充電）
• 空白地域への充電設備設置事業（経路充電）
• 観光地の拠点への充電設備設置事業（目的地充電）

補助内容

• 補助率: 対象経費から国補助金を控除した額に対し、法人または個人は新規設置で2分の1以内、入替設置で3分の1以内。地方公共団体は新規設置で3分の1以内、入替設置で4分の1以内
• 上限額: 法人または個人は新規設置で150万円、入替設置で100万円

対象経費の詳細

充電設備の購入費、設置工事費（配線工事、基礎工事等）、および更新の場合の既存設備撤去費が対象です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手（契約・発注・工事等）した事業は対象外です。
• 設置した充電設備は、原則として5年以上の供用期間が必要です。
• 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得や、事前に「信州ゼロカーボン・ドライブ推進宣言」への登録が必要です。
• 申請は「ながの電子申請サービス」を利用して行います。

申請期間

2026年06月19日 〜 2026年12月28日