不妊治療を受けるご夫婦の経済的負担を軽減し、安心して治療に取り組めるよう支援します。
長野市では、医療保険が適用される不妊治療のうち、生殖補助医療（体外受精、顕微授精）及び男性不妊治療を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担を軽減するため自己負担額の一部を助成します。本事業は、長野市独自の制度として実施されています。
不妊治療（生殖補助医療）に取り組む長野市在住のご夫婦で、治療にかかる自己負担額の軽減を希望される方。
申請日現在、夫婦のいずれかが長野市に住所を有し、医療保険制度に加入している夫婦が対象です。事実婚関係にある夫婦も対象となります。申請日現在、市税に滞納がないこと、年度内に他の自治体から同様の助成を受けていないことが条件です。また、初めての治療の初日における妻の年齢が43歳未満である必要があります。
保険診療により実施した体外受精、顕微授精（生殖補助医療）および、その過程の一環として行われる男性不妊治療（精子を精巣または精巣上体から採取するための手術）が対象です。なお、人工授精など生殖補助医療以外の不妊治療は対象外となります。
助成回数は、妻の治療開始時の年齢が40歳未満の場合は胚移植6回まで、40歳以上43歳未満の場合は胚移植3回までとなります。出産や一定の死産等により、助成回数のリセットが可能です。申請は1回の治療終了日から1年後の前日までに行う必要があります。申請には医療機関が発行する受診等証明書や領収書等の原本提出が必要です。事実婚で申請する場合は、戸籍謄本や事実婚関係に関する申立書等の追加書類が必要です。
通年
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
遊休農地の解消と新規就農者の定着を支援し、地域農業の継続と活性化を図る助成金です。
被災地区以外から長野市被災地区の空き地に住宅を新築して移住する方へ、住宅建設にかかる費用の一部を補助します。
商店街の販売促進や空き店舗活用など、魅力向上につながる取組の経費を補助します。
緊急輸送道路沿いの既存耐震不適格建築物の耐震診断費用の3分の2を補助し、最大300万円まで支援します。
非木造住宅・分譲マンションの耐震診断費を補助し、被害軽減と安全確保を支援します。
