新製品開発・販路開拓に対する補助制度

概要

長野市内に本社・本店を有する中小企業者を対象に、新製品の開発や新たな販路の開拓に要する経費を予算の範囲内で助成します。新製品開発では試作品の製造や特許取得にかかる費用、販路開拓では市外での展示会出展や販路調査に要する費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内拠点で新しい製品や技術の試作・研究を行いたい中小企業者
• 市外展示会への出展や販路調査を通じて新たな取引先を開拓したい中小企業者

対象者・要件

市内に本社・本店を有する中小企業者で、補助対象経費を充てる事業を実施する者が対象です。共同グループでの申請も可能です。市税を滞納している者や、同様の補助を受けている等の要件に該当する場合は交付されません。

対象となる取り組み

• 新製品や新工法・新システムの開発に伴う調査研究および試作品の製造
• 市外で開催されるBtoB展示会等への出展や販路開拓に係る調査研究

補助内容

• 対象経費: 講師の謝礼金及び交通費、試作品の製造に係る原材料費、機械装置等の購入費及び賃借料、加工委託費、試験委託費、特許取得に係る弁理士報酬・申請費用、展示会出展のための小間賃借料等
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 新製品開発事業は30万円、販路開拓事業は50万円

対象経費の詳細

• 新製品開発事業: 講師の謝礼金・交通費、試作品製造に係る原材料費・機械装置購入費・賃借料、加工委託費、試験委託費、弁理士報酬・特許申請費用等
• 販路開拓事業: 講師の謝礼金・交通費、販路調査委託費、展示会出展の小間賃借料（出展装飾等は対象外）

主な要件・注意点

• 申請前に既に実施・支払い済みの事業は原則として補助対象になりません（例外あり）。
• 補助対象経費には消費税及び地方消費税相当額は含まれません。
• 予算の範囲内で実施されます。

申請期間

申請期間