ICT活用による業務効率化と職場環境改善を支援
障がい児福祉の現場において、ICT機器やソフトウェアの活用により業務負担を軽減し、働きやすい職場環境の整備や安全・安心なサービスの提供を推進するため、障害児支援事業者等のICT導入経費を支援します。本事業は、障害福祉分野のロボット等導入支援事業とICT導入モデル事業を統合・再構築したものです。
ICT機器やソフトウェアの導入により、記録業務、情報共有、請求業務などの一気通貫したデジタル化を進めたい事業者や、バックオフィス業務の効率化を図り、職員の業務負担軽減とケアの質向上を目指す障害児支援事業所におすすめです。
長野県内に所在する障害児通所支援事業者、障害児相談支援事業者(長野市、松本市に所在する事業所を除く)、および障害児入所施設事業者(長野市、松本市に所在する事業所を含む)が対象です。また、都道府県等が開催するICT導入に伴う研修会への参加が要件となります。
業務効率化や職員の負担軽減に資するハードウェアやソフトウェアの導入、およびそれらに必要な通信環境の整備や保守・サポート体制の構築が対象です。原則として、業務を一気通貫で行える環境を実現することが求められます。
交付決定前の着手は原則不可です。また、経済産業省のIT導入支援事業や厚生労働省の介護テクノロジー導入支援事業など、他の補助金と重複して対象となる機器等の導入はできません。過去に同種のICT導入支援を受けた事業者は対象外となります。補助対象経費の算出には原則として複数業者からの見積もりが必要です。単価30万円以上の財産を取得した場合は、一定期間、知事の承認なく処分や目的外使用が制限されます。なお、福祉・介護職員処遇改善加算を算定している、または取得見込みである場合は優先採択の対象となります。
2026年09月09日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
9月9日まで。記録・共有・請求をつなぐICT導入に最大100万円
長野県内の障害児支援事業所が、タブレットや業務支援ソフトなどで現場の記録、情報共有、請求、バックオフィスを効率化したいときに確認したい制度です。対象となる事業所、補助率、購入前の注意点を申請判断の順に整理します。
補助上限
1施設・事業所100万円
端末や業務支援ソフトの初期導入費を下げたい事業所向けの規模です。
補助率
3/4以内
対象経費に入る部分と自己負担になる部分を分けて資金を見ます。
主な用途
ICT機器・ソフト
記録、情報共有、請求、勤怠、シフト作成などをつなぐ導入と相性があります。
対象者で最初に分けること
| 対象経費として整理する額 | 3/4で見た補助額の目安 | 読み取り方 |
|---|---|---|
| 80万円 | 60万円 | 上限100万円には届かず、残りは自己負担として見ます。 |
| 120万円 | 90万円 | 対象外費用が混ざると補助額は下がるため、内訳確認が重要です。 |
| 約133万3千円以上 | 最大100万円 | 補助率で計算した額が上限に達する水準です。 |
| 費用の種類 | 公式資料で示されている例 | 見積で分けたい観点 |
|---|---|---|
| 情報端末 | タブレット端末、スマートフォン、インカムなど | どの職員・場面で使い、記録や共有にどうつながるか |
| ソフトウェア | 記録、情報共有、請求、勤怠、シフト、人事、給与など | 転記を減らす一気通貫の流れを説明できるか |
| 通信環境機器等 | Wi-Fiルーターなど | 端末・ソフトの導入に必要な範囲か |
| 保守経費等 | クラウドサービス、保守、設定、研修、セキュリティ対策など | 導入を定着させるための費用として整理できるか |
購入前に止めて確認する場面
交付決定前の着手、他制度との同じICT導入への重複、過去の同種補助による同種機器購入は、対象外につながる重要な注意点です。急いでいる場合も、補助金を使う可能性がある機器やソフトは、発注・契約・購入の前に申請手順を確認します。
説明をそろえたいポイント
導入目的、見積内訳、ソフトの機能、研修・保守の位置づけを同じ業務課題に結びます。単価30万円以上の財産を取得する場合は、一定期間、知事の承認なく処分や目的外使用が制限される点も、購入後の管理体制として確認しておきたい項目です。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
建設業の生産性向上と人材確保を支援する補助金
介護現場の負担軽減と業務効率化を目的に、介護ロボットやICT機器・ソフト導入の経費を補助します。
神戸市内中小企業のDX推進を支援するシステム導入等の経費補助
札幌市内の建設事業者向けに、担い手確保・育成と生産性向上、ICT・DX導入を支援する複数の助成制度を提供します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。