育休取得率や取組状況を公表する企業を県が登録・PRします。
長野県内に本社または事務所がある法人や個人事業主が、育休取得率や取組状況を公表すると「長野県パパママ育休実践企業」として登録されます。登録企業は、育児休業の取得促進に積極的に取り組む企業として県がPRします。
育休取得率や社内の取組を公開し、男性の育児休業取得を進めたい県内企業や個人事業主に向いています。社員の子育て応援宣言や、育休取得促進に向けた社内体制づくりを進めている事業者にもなじむ制度です。
県内に本社または事務所がある法人、個人事業主が対象です。登録にあたっては、社員の子育て応援宣言の登録と、専用フォームからの登録が必要です。登録済み企業は、次の手順から進めます。
育休取得率や取組状況を「ながのけん社員応援企業のさいと」に公表し、県によるPRの対象となる登録を行います。登録後は、育休取得率や取組状況を年1回更新します。
公開は登録から2週間から1か月程度で行われます。
男性従業員が育休を取得し、職場復帰した場合に奨励金を支給する制度です。育休を取得しやすい職場環境整備や、復帰後の柔軟な働き方制度の導入も求められます。
男性の育休取得を社内で進めたい県内の中小企業等や、復帰後も働き続けやすい仕組みを整えたい事業者に向いています。育休取得の実績づくりと、職場環境の見直しを一体で進めたい場合に使いやすい制度です。
中小企業等のうち、長野県内に本社または主たる事務所がある事業者が対象です。対象従業員は、養育する子が1歳になるまでの間に男性従業員が育休を取得し、職場復帰した場合です。1人目の申請では通算14日以上、2人目・3人目の申請では通算28日以上の取得が必要です。1企業3回まで申請できます。
育休取得しやすい職場環境整備を2つ以上実施し、男性従業員が育休を取得して職場復帰する取組が対象です。2回目以降の申請では、職場復帰日までに育児と仕事を両立するための柔軟な働き方制度を2つ以上導入していることが必要です。
育休開始までに、育児・介護休業法に定める育休を取得しやすい職場環境整備を2つ以上実施している必要があります。令和6年4月1日以降に開始した育児休業が対象です。令和8年度事業として申請できるのは、職場復帰日が令和8年3月1日から令和9年2月28日までの場合です。申請は、職場復帰後1か月を経過した日から2か月以内、または職場復帰後1か月を経過した日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに行います。対象従業員の原職復帰日が令和8年3月1日以降同年5月27日以前の場合、申請期限は令和8年8月27日です。申請総額が予算に達した時点で受付終了となります。
2026年03月01日 〜 2027年02月28日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
女性が安心して働ける職場の改修・設備導入を支援し、雇用の定着と創出を促進します。
島根県内の中小・小規模事業者に対し、出産後に職場へ復帰した従業員の継続雇用を促進するための奨励金を支給します。
女性活躍や仕事と子育ての両立に取り組む中小事業者を支援します
中小企業・個人事業主が従業員の働きやすさ向上のために備品や設備、デジタル機器の導入を支援します。
栃木県の産業政策に基づき、中小企業の成長やSDGs、カーボンニュートラル、人材確保等の取り組みを支援する融資制度です。
燕市内の事業者が従業員の子育て支援や働きやすい職場づくりを進めることで、給付金・奨励金や補助金の優遇を受けられる認定制度です。
