出産後職場復帰奨励金（令和２年４月１日以降）

概要

出産後に職場へ復帰した従業員の継続雇用を促進するため、島根県内に本社または主たる事業所を有する中小・小規模事業者等に奨励金を支給します。育児休業を通算で3か月以上取得し、職場復帰後に所定の勤務期間を満たした場合に支給対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 島根県内で主たる事業所を置き、従業員の出産後の職場復帰を支援し継続雇用を図りたい中小・小規模事業者

対象者・要件

• 島根県内に本社又は主たる事業所を有する事業主であること。
• 支給申請を行う月の初日において、県内の当該事業所で常時雇用する労働者数が50人未満であること。
• 対象となる労働者が出産後に通算3か月以上の育児休業を取得し、職場復帰した日から起算して3か月以上勤務していること。ただし、育児休業を分割して2回取得する場合の取扱いや分割条件等の定めがある。
• 申請日時点で当該労働者が離職していないこと。
• 暴力団関係者でないこと、島根県税および消費税等の未納がないこと、破産等の手続きがなされていないこと、労働関係法令に関する重大な違反がないこと等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 出産後に育児休業を取得した従業員が職場に復帰し、継続して勤務することを前提とした雇用の維持・促進に資する取組。

補助内容

• 対象経費: 支給金（奨励金）
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 本奨励金は事業主に対する支給金であり、特定の経費区分を列挙した補助経費ではなく、職場復帰した労働者1人当たりに定められた支給額が支払われます。支給区分により支給額が異なり、常時雇用する労働者数が30人未満の事業所では職場復帰した労働者1人目に20万円、過去に同奨励金を受給したことがない事業所（支店・営業所）については職場復帰した労働者1人につき10万円、常時雇用する労働者数が30人から50人未満の事業所では職場復帰した労働者1人につき10万円が支給されます。

主な要件・注意点

• 支給対象とする育児休業の期間や分割取得に関する条件が規定されていること。
• 申請日時点で対象労働者が離職している場合は支給対象外であること。
• 就業規則等に育児休業取得に関する規定が明文化されていることが必要であること（常時10人未満の事業所は代替的な証明書類で可）。
• 申請には出生を確認できる書類、出勤状況を確認できる書類、振込口座の写し等の添付書類が必要であること。