女性役員の新規登用にかかる紹介手数料や移動費を補助
長野県内の企業等が、女性リーダーマッチングベースを利用して新たに女性役員を登用した場合に、その活動等に要する経費の一部を助成する制度です。県内企業等における意思決定層への女性登用を促進し、多様な視点を取り入れた経営体制づくりを支援します。
県内に本社または主たる事務所を置き、役員層に女性を新たに登用したい企業等向けの制度です。女性役員候補者とのマッチング支援を受けながら、登用に伴う紹介手数料や移動費の負担を抑えたい事業者に向いています。
長野県内に本社または主たる事務所を有する法人で、常時雇用する労働者数が50人以上2,000人以下であることが必要です。女性リーダーマッチングベースを利用して女性役員候補者とのマッチング支援を受け、新たに女性役員を登用した事業者が対象です。
加えて、女性リーダーマッチングベースの利用開始時点で女性役員数が0名、または役員に占める女性の割合が30％未満であること、一般事業主行動計画を策定して都道府県労働局長へ届け出ていること、女性の割合や管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異を公表していること、長野県が提供する人材活躍診断ツールで診断を行っていることが求められます。
国又は地方公共団体により設立された法人、国又は地方公共団体が発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を保有している法人、国又は地方公共団体の職員を兼ねる者が役員の総数の2分の1以上を占める法人、日本標準産業分類の大分類「公務」に属する事業を行う者、宗教活動や政治活動を主たる目的とする者などは対象外です。性風俗関連営業や接待を伴う飲食店等営業、または公序良俗に反する事業分野も対象になりません。
女性リーダーマッチングベースを通じた女性役員候補者とのマッチング支援を受け、新たに女性役員を登用する取り組みが対象です。役員就任に伴う登記までの一連の流れを経たうえで、補助対象となる事業が完了した後に申請します。
申請は1事業者1回限りです。補助対象経費について、国、地方公共団体、その他の公的団体等から同趣旨の補助金等を受けていないことが必要です。長野県税に未納の徴収金がないこと、雇用保険の適用事業所であること、事業者としての活動実態があること、申請日前3年以内に労働関係法令その他の法令に係る重大な違反をしていないこと、申請日時点で労働関係法違反等を理由とした企業名の公表を受けていないことも求められます。
女性リーダーマッチングベースでのマッチング、株主総会での決議・役員登用、法務局での就任登記を経て、補助対象となる事業が完了した後に申請します。補助申請期限は、事業完了日の翌日から60日以内、または当該完了日の属する年度の2月末日のいずれか早い日です。
2026年10月30日まで
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