介護現場の生産性向上と職場環境改善を支援するテクノロジー導入補助金
介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入を支援し、介護現場の生産性向上と職場環境の改善を図ることを目的とした補助金です。介護業務支援機器と連動機器を組み合わせたパッケージ型導入や、業務改善支援を対象としています。国の令和7年度補正予算を財源としており、令和9年3月1日までに導入および実績報告等の手続きを完了する必要があります。
介護テクノロジーの導入により、職員の身体的負担軽減や間接業務時間の削減を目指す長野県内の介護サービス事業者や養護老人ホーム、軽費老人ホームにおすすめです。特に、複数のテクノロジーを組み合わせて業務効率化を図りたい事業所や、生産性向上に向けた業務改善計画の策定に取り組む事業所を支援します。
長野県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業者、および老人福祉法や社会福祉法に基づく養護老人ホーム、軽費老人ホームが対象です。1法人（団体）につき1事業所まで申請可能です。ただし、職場いきいきアドバンスカンパニー又は信州ふくにんの認証を受けている、もしくは申請予定の事業所は、1法人（団体）2事業所まで申請上限が拡大されます。申請には、指定の研修受講、業務改善計画書の作成、SECURITY ACTIONの宣言、LIFEへの協力などが必須要件となります。
介護テクノロジー等の導入支援、複数のテクノロジーを組み合わせたパッケージ型導入支援、および導入と一体的に行う業務改善支援が対象です。介護ソフトと一体的に使用するタブレット端末やWi-Fi環境整備、ベンダーによるサポート費用なども含まれます。また、生産性向上に知見のある第三者による助言・指導等の支援を受ける費用も対象となります。
交付決定前に着手した事業は原則として補助対象外ですが、事前着手届を提出することで令和8年4月1日以降の事業実施分を対象とすることが可能です。導入した機器等は善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の目的に反する使用や譲渡は禁止されています。また、本事業による生産性向上で収支改善が図られた場合は、職員の賃金へ適切に還元し周知する必要があります。予算額以上の申請があった場合は調整が行われる可能性があるため、早めの申請が推奨されます。
2026年07月28日 〜 2026年08月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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