概要
長野市が中心市街地および中山間地域における空きオフィスや空き家の活用を促進し、ICT関連創業やベンチャー企業の育成を通じて雇用確保と経済活性化を図るため、事業所の賃借に係る家賃等や建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費の一部を予算の範囲内で助成します。
こんな事業者におすすめ
- 中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家を賃借して事業所を設置する事業者
- ICT関連の創業者や、ベンチャー企業で市内に事業所を新設・移転し雇用を創出する事業者
対象者・要件
- 指定地域（中心市街地活性化基本計画に定める地域、または指定の中山間地域等）で事業所を賃借して設置する企業等
- 常用雇用者が5人以上の者（中山間地域の場合は2人以上）であること。ただし、事業開始前に要件を満たさない場合は事業開始後1年以内に要件を満たす見込みがある場合に申請可
- ICT関連創業者は、常用雇用者1名以上の雇用または役員2人以上がある場合に限り、立地区分の規定を問わず対象となる
補助内容
- 対象経費: 賃借料（年額）、建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
- 補助率: 賃借料は年額の50％以内、その他（改修・通信等）も費用の50％以内
- 上限額: 年額1,000万円（常用雇用者50人以上の場合の上限）。通常は賃借料の限度額年額500万円、建物改修等の限度額50万円
