再生可能エネルギー普及総合支援事業

概要

長野県内で再生可能エネルギーの生産量を増やすため、市町村や民間事業者等による発電・熱利用の取組、または地域協議会による再エネ普及に向けた活動を支援する制度です。県のゼロカーボン戦略に沿って、再エネ活用の可能性調査から設備導入、地域での協議会運営までを対象にしています。

こんな事業者におすすめ

再エネの導入可能性を調べたい事業者、発電設備の導入や設置工事を進めたい事業者、地域の再エネ活用を進める協議会を運営したい市町村や民間団体に向いています。太陽光発電の導入だけでなく、熱利用事業や発電設備の詳細設計・工事、地域での普及活動まで幅広く対象になります。

対象者・要件

• 市町村
• 民間事業者等のうち、県内に主たる事務所を置く中小企業者、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、知事が特に認める法人
• 第2号事業のうち工事を行う場合は法人に限る
• 第4号事業は、市町村に事務局がある、または市町村職員が責任者となるなど、実質的な市町村の参画を得て活動する団体
• 県税の滞納がある者、暴力団員・暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者、その他知事が適当でないと認める者は対象外です

対象となる取り組み

• 再エネ活用可能性調査事業
• 再エネ発電設備導入事業に関する導入可能性調査、基本計画作成、詳細設計、設置工事
• 促進区域内での太陽光発電設備導入事業
• 再エネ活用によるエネルギー自立地域づくり等を目的とする地域協議会の運営

補助内容

• 対象経費: 補助事業の実施に要する経費として知事が認める経費
• 補助率: 第1号事業は1/2以内、第2号事業の導入可能性調査・基本計画作成は2/3以内、詳細設計は4/10以内、設置工事は3/10以内、第3号事業は4/10以内、第4号事業は2/3以内
• 上限額: 第1号事業は500万円、第2号事業の導入可能性調査・基本計画作成は700万円、詳細設計は1億8,000万円、設置工事は1億円、第3号事業は1,200万円、第4号事業は100万円

対象経費の詳細

人件費、用地の取得・賃借に要する費用及び補償費、食糧費、損失補填に係る経費、その他知事が適当でないと認める経費は対象外です。親会社・子会社・関連会社等からの調達がある場合は、利益等排除により一部が補助対象外となることがあります。

主な要件・注意点

補助金の交付申請の前に、事業計画承認申請を行い、知事の承認を受ける必要があります。第3号事業は長期売電契約を行っている、または行う見込みがあり、地域金融機関等の融資を受けて行う事業であることが必要です。第2号事業の工事および第3号事業では、発電した電気を原則として全量売電し、当該設備で使用する電気以外は平時に自家消費しません。第2号事業の工事および第3号事業は収益納付型補助金で、売電開始後の翌々年度から一定期間、補助金相当額を県へ納付する必要があります。交付決定前に着手した事業は原則として補助対象外ですが、事業計画承認後にやむを得ない事由がある場合は交付決定前着手届出により例外が認められます。事業完了が交付決定日の属する年度内に終わらない場合は、当該年度の12月27日までに繰越承認申請が必要です。

申請期間

2026年10月06日 〜 2026年11月06日