中小企業成長支援補助金

概要

長野県内で将来の売上高10億円突破を目指す中小企業の取り組みを支援する制度です。生産拡大、研究・商品開発、高付加価値化、新事業進出を加速するための設備投資等に対して、補助金が交付されます。

こんな事業者におすすめ

県内で売上拡大を進めたい中小企業のうち、設備の導入や改修、専用ソフトウェアや情報システムの整備、外注を伴う取り組みを通じて成長を目指す事業者に向いています。売上高10億円突破を見据えた成長計画を立て、成長志向企業宣言を行って取り組む事業者が対象です。

対象者・要件

長野県内に本社、研究開発拠点、主要生産拠点などがある中小企業で、直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満、かつ直近期の売上高が10億円未満である事業者が対象です。県への成長志向企業宣言を行い、認定を受けていることが必要です。医業を主たる事業とする法人も、成長志向企業宣言を行う場合は支援対象となります。

対象となる取り組み

将来の売上高10億円突破を目指し、生産拡大、研究・商品開発、高付加価値化、新事業進出などを進めるための設備投資等が対象です。対象外となるのは、国のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金または中小企業新事業進出促進補助金の対象となりうる事業、補助事業成果を基に実施する事業そのものを他社へ外注・委託する事業、専ら資産運用的性格の強い事業、購入設備を自ら使用せず第三者に長期間貸与する事業、1次産業、公序良俗に反する事業、法令違反等の恐れがある事業、他の補助金等を受ける事業です。

補助内容

• 対象経費: 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内、小規模事業者は3分の2以内
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

建物費は、補助事業専用の事務所、生産施設、販売施設、倉庫などの新築、増築、改修費が対象です。機械装置費は、専ら補助事業に使用する機械装置、工具・器具の購入・製作、改良・修繕、据付、運搬費が対象です。ソフトウェア費は、専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築、クラウドサービス利用費、改良・修繕費が対象です。外注費は、補助事業遂行のために必要な加工、設計、検査などの一部を外注する費用が対象です。パソコン、タブレット、スマートフォンなどの本体費用、建物の単なる購入・賃貸、土地代、構築物の撤去・解体費用、外注先での機械装置やシステム等の購入費、外部販売用の量産品加工費は対象外です。

主な要件・注意点

交付決定前の事業は原則対象外ですが、早期着手が必要な経費については事前着手届を提出し、知事がやむを得ないと認めた場合は対象になります。建物・機械装置・ソフトウェア費の合計が補助対象経費総額の2分の1以上である必要があります。50万円以上の経費は原則として2者以上の見積書が必要です。補助事業完了までに長野県SDGs推進企業の登録が必要で、補助事業完了後の3事業年度後には給与支給総額または1人当たり給与支給額の伸び率が年2.0%以上となるよう計画し、達成に努める必要があります。達成できず、天災や事業環境変化などのやむを得ない理由がない場合は、補助金の全部または一部返還を求められます。