業務効率化と収益力強化を目指す飲食店・小売店等の設備導入を支援します
長野市内の飲食店、小売店、サービス店、宿泊施設を営む中小企業者等に対し、業務効率化を目的とした設備の新規導入や既存設備の更新に要する経費の一部を補助します。本制度は、収益力の安定・強化を図り、従業員の賃上げに向けた環境整備を促進することを目的としています。
業務効率化のために、業務用機器や自動精算機などの設備導入を検討している長野市内の飲食店、小売店、サービス店、宿泊施設の経営者におすすめです。既存設備の老朽化に伴う更新や、人手不足解消に向けた省人化機器の導入を支援します。
長野市内に事業所を有し、飲食店、小売店、サービス店、宿泊施設のいずれかを営む中小企業者等が対象です。申請時点で1年以上営業を継続しており、必要な法令上の許可・認可等を取得している必要があります。また、暴力団関係者や性風俗関連特殊営業を行う者は対象外です。
業務効率化を目的とした設備の新規導入や既存設備の更新が対象です。具体的には、業務用機器、配膳や食器洗浄・清掃等のロボット、セルフレジ、食券販売機、自動精算機、自動チェックイン機などの導入が該当します。
交付決定前に契約や発注、購入を行ったものは補助対象外となります。必ず交付決定通知書を受け取った後に事業に着手してください。また、補助対象経費が20万円(税抜)未満の場合は対象外です。同一年度内において、1中小企業者等につき1回、1店舗等に限ります。補助事業完了後は速やかに実績報告を行う必要があり、完了した日の属する年度の翌年度から5年間は、帳簿や証拠書類の保管が義務付けられています。
2026年06月01日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
配膳ロボもセルフレジも半額。ただしパソコンとリースは対象外
長野市内で飲食店・小売店・サービス店・宿泊施設を営む方向けに、機械装置の新規導入と更新を後押しする制度です。設備として認められるものと外れるものの線引きから、2026年11月30日消印の締切までの段取りまでを順に見ます。
補助率
2分の1以内
補助対象経費(税抜)に掛けて計算します。
補助額
10万円〜100万円
対象経費が20万円(税抜)未満だと対象外です。
対象の設備
機械装置費
設置に伴う工事費も含みます。
| 補助対象経費(税抜)の例 | 補助額の目安(2分の1以内) | 備考 |
|---|---|---|
| 18万円 | 対象外 | 20万円(税抜)未満のため |
| 150万円 | 75万円まで | 食洗機と設置工事費を合算した場合など |
| 300万円 | 上限の100万円 | 残りは自己負担 |
申請前に店のことで確かめる点
| 設備の例 | 見積での扱い | 添える資料 |
|---|---|---|
| 配膳・食器洗浄・清掃ロボット、食券販売機、自動精算機 | 機械装置費。設置に伴う工事費は別行で載せる | 仕様書、導入前の写真 |
| 食洗機など既存設備の更新 | 更新する機械と設置工事を分ける | 更新前と更新後の写真、更新後の仕様書 |
| セルフレジに付けるタブレット・プリンター | インターネットデバイス類のため対象外 | 本体と行を分けた見積 |
発注の順番・リース・デバイス類で外れる経費
交付決定前の発注、リース・レンタル・割賦での導入、パソコン・タブレットなどのインターネットデバイス、ホームページやシステム改修などのソフト費は、補助対象になりません。ポイント・商品券・手形・相殺での支払いや、市外への設置も外れます。
計画書・見積・納品機種を一本の線でつなぐ
事業計画書に書いた設備の用途、見積書の機種・金額、納品後の仕様書や写真は、同じ内容でつながっているかが見られます。取引の名義が申請者と一致しているかも、経理書類の確認で見られます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
市内事業者の生産性向上や事業改善に要する設備導入・開発・販路拡大等の経費を最大20万円まで補助します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。