新規就農者育成総合対策

概要

次世代を担う農業者として新規就農した人を対象に、就農直後の経営確立に必要な資金や、就農後の経営発展に向けた機械・施設の導入等を支援する制度です。認定新規就農者が、経営開始資金と経営発展支援事業のいずれか、または制度内容に応じた支援を受ける仕組みになっています。

こんな事業者におすすめ

独立・自営で農業を始めたばかりで、経営の立ち上げ期に生活面や資金面の支えが必要な人、または機械や施設を整えて就農後の経営を安定させたい人に向いています。夫婦で共同経営する場合や、複数の新規就農者で法人を立ち上げて営農する場合にも対象になり得ます。

対象者・要件

認定新規就農者で、就農時49歳以下であることが対象です。独立・自営就農であることが前提で、経営開始資金では前年の世帯全体の所得が600万円以下であることが要件とされています。

対象となる取り組み

経営発展支援事業では、就農後の経営発展に必要な機械・施設の導入、家畜導入、果樹・茶の改植、リース料などが対象です。加えて、令和7年度から設けられた地域計画早期実現支援枠では、これらに加えて農業用機械・施設等の修繕、移設、撤去、法人化、専門家の活用など、経営継承や早期の経営発展に向けた取組も対象になります。経営開始資金は、就農直後の経営確立のための資金として交付されます。

補助内容

• 経営発展支援事業（通常枠）: 補助対象事業費上限1,000万円、補助率4分の3。経営開始資金の対象者は補助対象事業費上限500万円です。
• 経営開始資金: 13.75万円／月（165万円／年）を最長3年間交付します。

主な要件・注意点

経営発展支援事業では、申請に先立って農業政策課への相談が必要です。経営開始資金についても、申請前に相談する運用になっています。いずれの事業も予算の範囲内での交付であり、要件を満たしていても必ず交付されるわけではありません。

経営開始資金では、交付期間中および交付期間終了後5年間、毎年7月末と1月末までに直前6か月分の就農状況報告を提出します。前年の世帯全体の所得が600万円を超える場合は、生活費確保の観点から資金を必要とする理由の裏付け書類を求められることがあります。園芸施設共済の対象施設を所有している場合は、園芸施設共済等への加入が必要です。

申請期間

2026年06月19日 〜 2027年03月31日