長野県：宿泊施設における滞在環境向上事業補助金

概要

長野県内の宿泊施設における旅行者の満足度向上や安全対策を推進するため、施設の高付加価値化やユニバーサル化、防災機能強化に取り組む宿泊事業者を支援します。本事業は「長野県宿泊税」を活用して実施されます。

こんな事業者におすすめ

客室のラグジュアリー化やDX推進、多言語案内表示や段差解消などのユニバーサル対応、非常用電源や太陽光発電設備の導入など、宿泊施設の滞在環境向上を目指す事業者におすすめです。

対象者・要件

長野県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者が対象です。旅館業法第3条第1項の許可を受けて営む旅館・ホテル・簡易宿所、または住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をして営む住宅宿泊事業に係る施設の経営者が該当します。なお、県税の未納がある者や反社会的勢力、公序良俗に反する事業者は対象外となります。

対象となる取り組み

高付加価値化・DX、ユニバーサル化（インバウンド対応含む）、公益的機能強化に関する取り組みが対象です。具体的には、客室のラグジュアリー化、多言語案内表示の設置、客室の段差解消、非常電源や太陽光発電設備などの防災・減災設備の整備などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 工事請負費、調査・設計費、設備・備品購入費等
• 補助率: 1/2以内（国や政府関係機関の補助金等を併用する場合は、その相当額を控除した額の1/2以内）
• 上限額: 1施設あたり250万円

主な要件・注意点

本補助金は1施設につき1回限りの申請となります。交付決定通知書の受領後に発注・契約・支払いを行う必要があり、交付決定前の着手は対象外です。申請時には原則として2者以上の見積書が必要であり、1者のみとする場合は理由書の添付が求められます。また、取得財産等には長野県宿泊税活用事業に係るロゴマーク等の表示が必要です。補助対象経費の支払いは銀行振込に限られ、現金払いは認められません。