長岡市学生起業家育成補助金

概要

長岡市内で起業を考えている大学等の在学生・卒業後5年未満の者や市内大学等の教員に対し、事業化に必要な経費を補助します。設備費や賃借料、広報費、外注費、ソフトウェア費など、事業開始に直接必要な経費の一部を補助することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 大学での学習や研究成果を活かして長岡市内で起業を予定している学生や、起業から間もない事業者

対象者・要件

• 大学等に在学中もしくは卒業後5年未満の者、または市内の大学等の教員であること。
• 補助金の実績報告書の提出日までに市内で起業する予定であること、または交付申請日において市内で起業して1年に満たないこと。
• 暴力団員等でないこと。

対象となる取り組み

長岡市の経済発展に寄与する見込みがある事業で、特に大学等における学習や研究成果を活用した事業化に係る取り組みが期待されます。

補助内容

• 対象経費: 設備費、賃借料、外注・委託費、広報費、原材料費、インターネット・ソフトウェア関係費、旅費、書籍購入費、専門家謝金、会社の設立登記費
• 補助率: 対象経費の4/5以内
• 上限額: 法人30万円、個人事業主20万円

対象経費の詳細

• 設備費: 機械装置や店舗・事務所の外装・内装工事等の導入に要する費用（住居兼用の場合は専用部分のみ対象）。
• 賃借料: 新たに借用・増設する店舗・事務所・機械装置等の賃借料や仲介手数料（敷金・礼金・保証金等一部は対象外）。
• 外注・委託費: 製品の設計・試作、ホームページ制作、マーケティング調査等の委託費用（販売用製品の製造費は対象外）。
• 広報費: 広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用等（切手・名刺等一部は対象外）。
• インターネット・ソフトウェア関係費: 回線敷設手数料、回線利用料、ソフトウェア購入・利用費等。
• その他: 旅費、書籍購入費、専門家謝金、会社設立登記費など。

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に発生する契約・発注等に基づく経費のみが補助対象で、事前契約・支払い済みの経費は対象外です。
• 補助対象期間は交付決定日から当該年度の2月末日までです。
• 補助対象事業が国や他の地方公共団体、公益法人等の補助金または本市の他の補助金の交付を受けている場合は対象外です。
• フランチャイズ契約に基づく事業や、公序良俗に反する事業等は対象外です。
• 申請にあたっては起業支援センターCLIP長岡での事前の事業相談・申請書類の内容確認が必要です。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年10月31日